佐野市木造住宅耐震改修費等補助金

補助額

耐震改修：耐震改修に要する費用の4/5（上限115万円）／耐震建替え：建替前の住宅の耐震改修に要する費用相当額（1平方メートルあたり22,500円）の4/5（上限100万円）

補助額の詳細

耐震改修は、耐震補強計画の策定を含む改修費用の80%を補助し、上限は115万円。耐震建替えは、建替前の住宅の耐震改修に要する費用相当額を1m2あたり22,500円で算出し、その80%を補助（上限100万円）。耐震改修は上部構造評点を1.0以上にする工事を指します。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の80%を補助するため自己負担は概ね20%となる点が特徴。上限115万円のため大規模工事では上限に達する可能性がある。建替えは面積あたりの算定方式（22,500円/m2）を用い、算定額の80%で上限100万円。申請は工事契約前に行う必要があり、申請時点で既に着手している事業は対象外です。

対象者

・補助対象住宅を所有する個人（共有を含む）またはその所有者の2親等以内の親族のうち当該事業に係る契約者（耐震建替えは建替え後の住宅所有者に限る） ・国税・県税・市税に滞納がないこと ・過去に同告示による補助金を受けたことがないこと

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅（延べ面積の1/2以上が住宅用途の併用住宅を含む） ・在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された、賃貸を目的としない住宅 ・耐震診断を受け、診断結果に基づく改修又は建替えであること ・耐震改修は工事に着手していないこと、耐震建替えは除却工事や再築工事に着手していないこと ・建替え後の住宅は確認申請が必要な場合は検査済証が交付されること、省エネ基準に適合すること（建替え）

対象工事

・耐震改修工事（補強計画に基づき上部構造評点を1.0以上にする工事） ・耐震建替え（倒壊の恐れがあると診断された住宅を除却し、同一敷地内に新築する場合） ・除却工事（耐震建替えに伴うもの）

申請タイミング

耐震改修等工事の契約前に交付申請を行うこと。交付決定通知を受けた後、60日以内に着手する必要があります。

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・建築時期及び所有者が確認できる書類 ・耐震診断結果報告関係書類 ・耐震改修等の事業計画書 ・耐震改修等の工事設計関係書類（別紙様式1-3、1-4） ・見積書の写し ・国税等の滞納がないことを証する書類 ・所有者と申請者の関係が確認できる書類（該当する場合） ・移転補償に関する書類（該当する場合） 完了時： ・実績報告書 ・耐震改修等事業費内訳書 ・上部構造評点の計算書及び補強箇所が確認できる平面図 ・工事契約書の写し ・領収書の写し ・省エネ適合を証する書類（該当する場合） ・工事状況写真（施工前・中・後） ・検査済証の写し又は工事監理報告書（該当する場合） ・住民票 ・交付請求書（交付決定後）