耐震建替え補助制度

補助額

100万円

補助額の詳細

建替えに要する耐震改修費用相当分の4/5を補助（補助限度額100万円）。市内業者と契約した場合は上限に20万円を加算。建替え後の構造が木造で県産出材を10立方メートル以上使用する場合はさらに10万円を加算。最大で130万円まで補助。

補助金詳細と特徴

基本は耐震改修費用相当分の4/5を補助し、補助限度額は100万円。市内に本店を有する業者と契約した場合は20万円を上乗せ、建替え後が木造で県産出材を10立方メートル以上使用する場合はさらに10万円上乗せされ、最大130万円となる。建替え前の住宅は耐震診断で上部構造評点の最小が1.0未満であること、建替え後の住宅は省エネ基準に適合すること等の要件がある。

対象者

建替え前の住宅を所有する個人、または建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族で建替え後の住宅所有者となる方。耐震改修等補助金を過去に受けたことのない方、市税・国税・県税を滞納していない方。

対象住宅

・耐震診断で上部構造評点の最小が1.0未満である住宅 ・昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅 ・木造2階建て以下の一戸建て住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による住宅 ・賃貸を目的としない住宅 ・建替え後は同一敷地内に建築される一戸建てで、建替え前の所有者またはその2親等以内の親族が所有し、省エネ基準に適合し、原則補助金交付申請年度内に事業が完了していること

対象工事

・耐震建替え工事（既存住宅の除却を含む）

申請タイミング

交付決定前に契約や工事着手（解体含む）はできない。原則として申請と同じ年度内に工事を完了する必要がある。

必要書類

申請時： ・交付申請書等（様式） ・建築年月等が分かる資料（確認済証・検査済証等） ・固定資産税課税明細書等の写し 完了時： ・実績報告書 ・請求書および口座登録等の書類 （詳細な様式は建築指導課の申請様式ページを参照）