木造住宅耐震診断・総合耐震改修・総合耐震建替え補助金

補助額

総合耐震改修：耐震改修費用の4/5（ただし上限115万円）。総合耐震建替え：耐震改修費用相当分の4/5（ただし上限100万円）。耐震診断士派遣は市負担（別途要件あり）。

補助額の詳細

総合耐震改修は、耐震補強の対象となる工事費に対して4/5を補助し、千円未満切捨てで上限115万円。総合耐震建替えは、建替え前の住宅の住宅部分床面積（m2）に22,500円を乗じた『耐震改修費用相当分』に対して4/5を補助し、上限100万円。耐震診断士派遣については市が派遣費用を負担（要件あり）。

補助金詳細と特徴

・総合耐震改修は補強対象となる工事費の4/5を補助し、上限115万円。 ・総合耐震建替えは床面積×22,500円を耐震改修費用相当分とみなし、その4/5を補助、上限100万円。 ・耐震診断士派遣は市が派遣費用を負担（要件あり）。 ・補助は未契約・未着手の工事が対象で、交付決定前の契約はできない。 ・総合耐震改修では、市が認める耐震講習会を受講した建築士による工事監理が必要。

対象者

補助対象住宅を所有する個人（共有含む）または所有者の2親等以内の親族で事業に係る契約者。過去に本補助金を受けていないこと、国税・県税・市税の滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅（増改築の条件あり） ・在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建てられたもの ・賃貸を目的としない住宅 ・所有者またはその2親等以内の親族が居住していること

対象工事

・耐震診断（耐震診断士派遣） ・総合耐震改修（上部構造評点を1.0未満から1.0以上にする改修） ・総合耐震建替え（診断で改修が必要と判定された住宅の除却・同一敷地内での新築）

申請タイミング

耐震改修等の事業に着手（契約含む）していないときに申請可能。耐震診断士派遣は事前に申し込み。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・付近見取図 ・建築時期及び所有者が確認できる書類（登記事項証明書等） ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修等事業計画書（工事工程表及び計画図面） ・耐震改修工事設計書及び図面（総合耐震改修の場合） ・耐震改修等見積書 ・国税・県税・市税の納税証明書 ・補助金受領口座申出書 ・所有者と申請者の関係が確認できる書類（該当する場合） ・誓約書 完了時： ・耐震改修等事業報告書 ・耐震改修等事業費内訳書 ・工事費用の領収書写し（設計・監理等含む） ・工事状況写真（施工前・施工中・完了） ・住民票（申請者等） ・検査済証の写し（総合耐震建替えの場合）