令和８年度利根町結婚新生活支援事業（住宅のリフォーム費用分）

補助額

最大60万円（夫婦とも婚姻日に満29歳以下の場合）、最大30万円（夫婦とも婚姻日に満39歳以下の場合）

補助額の詳細

年齢により上限が異なる（29歳以下で最大60万円、39歳以下で最大30万円）。対象となる支払は令和8年1月1日〜令和9年3月31日に支払った住宅関連費用（住宅取得、住宅リフォーム、賃借費用、引越し費用）で、国の補助を活用しているため予算上限に達すると受付を締め切る場合がある。

補助金詳細と特徴

支払が対象期間内である必要があり（令和8年1月1日〜令和9年3月31日）、年齢要件により上限が変わる。補助は合算して住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用に適用される点に注意。予算到達で受付を締め切る場合がある。

対象者

・令和8年1月1日〜令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦 ・夫婦の双方又は一方が利根町の住民基本台帳に記録されていること ・夫婦のいずれも婚姻日において39歳以下であること（29歳以下は別上限あり） ・令和7年分の夫婦の所得の合計が500万円未満であること ・夫婦ともに所定の講座を受講していること等、その他要件を満たす世帯

対象住宅

利根町内の住宅（婚姻に伴い町内で購入、賃借、又は居住する住宅。住宅取得の場合は婚姻前取得でも婚姻日から1年以内に契約が必要な場合あり）

対象工事

・住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕工事 ・増築、改築工事 ・設備更新工事 ・修繕、模様替え等の工事（例：給排水・換気・電気・ガス・通信等の設備工事、内外装の修繕等） （補助対象外） ・倉庫・車庫に係る工事費用 ・門、フェンス、植栽等の外構工事 ・エアコン、洗濯機等の家電購入・設置費用

申請タイミング

支払が対象期間（令和8年1月1日〜令和9年3月31日）内であることが必要。具体的な申請開始・締切日は要確認

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本の写し ・夫婦の住民票の写し ・夫婦の所得証明書 ・講座受講等報告書（様式第1号の2） ・住宅のリフォーム工事請負契約書又は請書の写し、及び領収証の写し（リフォーム申請の場合） ・支払いが確認できる書類の写し ・（該当する場合）医療機関の領収書等、離職証明書、奨学金返済額が分かる書類等 完了時： ・リフォーム工事に係る領収書の写し ・工事施工前・施工後の現場写真 ・完了報告書（様式第10号等）