住宅リフォーム助成金

補助額

工事費に応じて支給（例：10万円以上20万円未満は工事費の3/10、20万円以上24万円未満は6万円、24万円以上は工事費の1/4。1,000円未満切捨て）

補助額の詳細

工事費区分ごとに支給方法が異なる。10万円以上20万円未満は工事費の3/10、20万円以上24万円未満は定額6万円、24万円以上は工事費の1/4。助成上限は50万円。助成額は1,000円未満の端数を切り捨てる。

補助金詳細と特徴

・工事費区分により補助方式が異なる（3/10、定額6万円、1/4）。 ・最大助成額は50万円。 ・助成額は1,000円未満切捨て。 ・町内の建設業者が施工することが原則。ただし平成26年度以前に新築された住宅で新築時の町外建設業者が施工する場合は例外扱い（別途書類が必要）。 ・過去2年以内に同種の助成金交付を受けた方またはその住宅は対象外。 ・木造住宅建設助成金、子育て世帯住宅建設助成金、空き家バンクリフォーム助成金との併用不可。 ・原則、申請した年度末までに工事を完了すること。

対象者

・町内の個人住宅を自ら居住する目的でリフォームする者 ・町内に所在する賃貸住宅の所有者で賃貸住宅をリフォームする者（賃貸は機能向上・価値向上が目的）

対象住宅

・個人住宅（自ら居住するもの） ・賃貸住宅（所有者がリフォームするもの）

対象工事

・住宅リフォーム（機能向上・価値向上を目的とした改修）

申請タイミング

着工前に交付申請書等の申請書類を提出すること（必須）

必要書類

申請時： ・住宅リフォーム助成金交付申請書 ・当該工事の見積書の写し ・市町村税完納証明書（申請時に個人番号利用同意した町内在住者は除く） ・施工場所案内図 ・個人住宅の場合は登記事項証明書又は固定資産納税通知書の写し、または世帯主であることを示す住民票の写し ・賃貸住宅の場合は所有を証明する書類、賃貸業を営んでいることまたは家賃収入があることを証明する書類 ・建築基準法の許可が必要な場合は許可証の写し、建築工事届を提出した場合はその写し ・町税等納税確認同意書 ・（町外業者での例外適用時は追加書類） 完了時： ・住宅リフォーム工事完了報告書 ・工事施工前及び施工後の写真 ・領収書の写し ・個人住宅の場合は入居した日以後の住民票の写し（申請時に個人番号利用同意した場合は除く） ・請求書（口座番号確認できるものを持参） ・その他町長が必要と認める書類