受付終了

木造住宅耐震改修等補助事業(耐震改修の設計費・工事費の一部補助)

実施主体:東海村

対象地域:茨城県・東海村

情報確認日:2026年8月26日

上限額

30万円

補助率

耐震改修設計: 2/3, 耐震改修工事: 23/100

申請期間:令和8年6月30日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

耐震改修設計費:補助対象経費の2/3、耐震改修工事費:補助対象経費の23/100

補助額の詳細

耐震改修設計費は補助対象経費の2/3(限度額100,000円)まで、耐震改修工事費は補助対象経費の23/100(限度額300,000円)まで支給。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

補助金詳細と特徴

令和7年度の募集戸数は耐震改修設計費に対する補助が先着1戸、耐震改修工事費に対する補助が先着1戸と非常に少数の募集。設計は2/3、工事は23/100の割合で補助され、それぞれ上限額(設計100,000円、工事300,000円)が設定されている。診断で上部構造評点が1.0未満であること、改修後は評点1.0以上にすること等の条件がある。補助額に1,000円未満の端数は切り捨て。

この補助金でできること

建物の構造耐力を高めるための設計と工事に使えます。具体的には壁や基礎の補強、耐震金物の設置、構造補強に伴う補強設計費用など、地震時の倒壊リスクを低減する改修工事が対象です。耐震性向上により居住者の安全確保や資産保全が期待できます。

こんな人におすすめ

旧耐震基準で建てられ、耐震診断の上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅に住んでいる所有者。耐震性を高めたい、地震対策を検討している人に向きます(東海村内在住かつ居住していることなどの条件あり)。

対象条件

対象者

東海村内在住で村税や国民健康保険税等を滞納していない方が所有かつ居住する木造住宅の所有者(居住者)

対象住宅

・木造住宅(在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法を含む) ・旧耐震基準で建築確認を受けたもの ・地上階数2以下 ・延べ床面積30平方メートル以上(店舗等併用は住宅部分が全体の1/2以上) ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること(改修後は1.0以上が必要)

対象工事

・耐震改修設計 ・耐震改修工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修設計費15万円の場合

2/3×150,000=100,000円(上限100,000円のため補助額100,000円)

交付見込 約100,000円

Case 02

耐震改修設計費6万円の場合

2/3×60,000=40,000円(補助額約40,000円)

交付見込 約40,000円

Case 03

耐震改修工事費200万円の場合

23/100×2,000,000=460,000円だが上限により補助額300,000円

交付見込 約300,000円

申請について

申請タイミング

要確認

申請の流れ

問い合わせ → 申請書提出 → 設計実施 → 工事実施 → 実績報告提出 → 補助金請求

必要書類

申請時: ・現況木造住宅の案内図、配置図及び平面図 ・登記事項証明書、固定資産評価証明書、建築確認書の写し等(確認済証の交付日等を証明する書類) ・耐震診断結果報告書の写し(上部構造評点が1.0未満のもの) ・耐震改修に係る設計図書(設計者の氏名記載、詳細図含む) ・耐震改修設計による改修後の上部構造評点を示す書類又は建築基準法第20条の適合を確認できる書類 ・耐震改修工事費及び設計費の見積書の写し(設計者氏名・施工業者名、内訳明示) ・誓約書兼同意書 ・その他村長が必要と認める書類 完了時: ・工事請負契約書の写し ・竣工図書(詳細図含む) ・施工写真(施工前・施工中・施工後) ・領収書又は請求書の写し ・その他村長が必要と認める書類

注意点

募集戸数が非常に少ない(各項目先着1戸)ため、早期の問い合わせと申請が重要です。耐震診断で改修前の評点が1.0未満で、改修後は1.0以上にする必要があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 都市政策課 建築担当 〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号 電話番号:029-282-1711 ファックス:029-287-0658 メールフォームによるお問い合わせ

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