令和8年度 城里町住宅リフォーム資金助成事業

補助額

工事金額が100万円以上の場合は10万円、10万円以上100万円未満の場合は工事金額の10%（消費税を除く）

補助額の詳細

工事金額が100万円以上の場合は定額で10万円を交付。工事金額が10万円以上100万円未満の場合は工事金額の10%を交付。1,000円未満の端数は切り捨て。消費税は対象経費に含めない。

補助金詳細と特徴

申請・認定前に着工した工事は対象外。工事費は消費税を除いた金額で判定する。工事完了は令和9年3月31日までに必要。以前に本助成を令和6年度及び令和7年度に受けている場合は対象外。町内業者を利用することが条件。1,000円未満の端数は切り捨てる。

対象者

申請時点で町内に継続して3年以上居住していること、助成対象住宅の所有者（所有者が申請できない場合は1親等以内の親族が申請可）、町税や国民健康保険税等の滞納や貸付返済等がないこと、令和6年度及び令和7年度に本助成金の交付を受けていないこと、町内業者を利用すること

対象住宅

町民が町内に所有する個人住宅（持ち家）。店舗と併用している場合は住宅部分のみが対象。

対象工事

・既存住宅の修繕、模様替え、改築、増築、減築工事 ・浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム ・給排水衛生設備、給湯設備、換気設備、電気設備、ガス設備工事 ・オール電化住宅工事 ・屋根のふき替え、塗装、防水工事 ・外壁の張り替えや塗装工事 ・部屋の間仕切りの新設や変更工事 ・床材、内壁材、天井材の張り替えや塗装等の内装工事 ・床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事 ・ふすま紙、障子紙の張り替えや畳の取替え ・雨どい等の取替えや修理 ・建具・開口部の取替えや新設工事 ・造り付け収納家具工事（大工工事を伴うものに限る） ・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等） ・耐震改修工事（屋根軽量化、壁補強、基礎補強等） ・防音工事（防音天井、壁、サッシ等） ・火災報知機の設置・防犯カメラ等の防犯機能付加・強化工事 ・住宅の解体（リフォームに伴う部分的な解体に限る） ・別表に記載のない工事は個別審査で対象可否を判断

申請タイミング

必ず工事着工前に申請すること。認定後に着工することが必要。

必要書類

申請時： ・申請書（様式） ・住民票抄本 ・固定資産評価証明書 ・工事の見積書の写し ・戸籍謄本（該当する場合） ・同意書等（該当書類） 完了時： ・完了報告書 ・施工前・施工後の写真 ・領収書の写し ・工事完了証明書 ・請求書