木造住宅耐震改修促進事業

補助額

耐震補強設計：費用の1/2（上限15万円）、耐震補強工事：費用の1/2（上限45万円）、耐震建替え工事：一律60万円

補助額の詳細

耐震補強設計は実際の設計費の1/2を補助（上限150,000円）。耐震補強工事は工事費の1/2を補助（上限450,000円）。耐震建替え工事は一律600,000円の定額支給。耐震補強設計と耐震補強工事は併用可、耐震建替え工事は単独申請のみ。

補助金詳細と特徴

設計・工事は実費に対して1/2を補助するため、自己負担は概ね半額程度になる。設計と工事は併用可で、設計を行ってから工事につなげることが可能。建替えは金額が定額（60万円）で、ほかの一部の市の助成金とは併用不可（併用不可の制度が明示されている）。予算に到達すると受付終了となる点に注意。

対象者

補助対象住宅の所有者で居住していること、所有者と世帯全員に市税等の未納がないこと、耐震診断で「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅の所有者。なお、住宅復興資金利子補給金、若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金とは併用不可。

対象住宅

1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の耐震基準で建築された木造住宅で、丸太組工法・プレハブ工法以外、2階建て以下、延床面積30㎡以上、耐震診断で所定の判定を受けたもの。所有者が居住している住宅が対象。

対象工事

・耐震補強設計 ・耐震補強工事 ・耐震建替え工事

申請タイミング

工事等を実施する前に申請すること。申請した年度の2月末日までに完了する必要がある。

必要書類

申請時： ・交付申請書（所定様式） ・登記事項証明書の写し（所有者確認） ・建築確認済証等（建築年月日確認） ・耐震診断結果報告書の写し ・見積書の写し ・住宅の位置図、配置図、現況写真 ・委任状（家族以外が申請する場合） 完了時： ・実績報告書（所定様式） ・契約書および領収書の写し ・耐震補強工事完了後の耐震診断報告書の写し（工事の場合） ・耐震補強設計書及び図面の写し（該当する場合） ・工事工程写真（工事の場合） （その他市が必要と認める書類）