住宅リフォーム助成事業補助金

補助額

工事費（税抜）に応じて支給。20万円以上100万円未満は工事対象費の10%（千円未満切捨て）、100万円以上は上限10万円

補助額の詳細

工事費が20万円以上100万円未満の場合は工事対象費の10%が支給され（千円未満切捨て）、工事費が100万円以上の場合は補助金の上限が10万円となる。補助は同一住宅につき1回限りで、増額変更申請は不可。

補助金詳細と特徴

工事費が20万円以上でなければ対象とならず、税抜金額を基準に計算される。20万円以上100万円未満は工事対象費の10%を支給（千円未満切捨て）、100万円以上は補助上限が10万円。交付決定時点で未着工であることが必要で、交付決定後に着手し令和8年12月31日までに完了することが求められる。過去に同一住宅で補助を受けている場合は対象外。

対象者

・補助を受けようとする住宅に継続して3年以上住民登録し居住していること ・対象住宅の所有者であること（固定資産評価証明書（家屋）に記載されている方） ・市税等を滞納していないこと ・市や県、国等で実施している他の同様の補助を受けていないこと

対象住宅

市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象）。同一住宅につき1回限り。

対象工事

・既存住宅の増築、改築工事 ・浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォーム ・給排水衛生設備工事 ・換気設備工事 ・電気設備工事 ・ガス設備工事 ・オール電化住宅工事（高効率給湯器除く） ・外壁の張り替えや塗装工事 ・部屋の間仕切りの変更工事 ・床材、内壁材、天井材の張り替えや塗装等の内装工事 ・床、壁、窓、天井の断熱改修工事 ・ふすま、障子の張り替えや新設工事 ・造り付け収納家具工事 ・バルコニー、サンルームの改修、新設 ・バリアフリー改修工事 ・耐震補強 ・屋根の工事

申請タイミング

事前申込期間に事前申込を行い、当選者は交付申請を行う。工事は必ず交付決定通知の受理後に着工すること。

必要書類

申請時： ・事前申込書（様式） ・有効期限内の工事見積書の写し（補助対象とその他を分けたもの） ・委任状（代理の場合） ・調査等に係る同意書（様式第2号） ・住宅の所有者及び課税状況を確認できる書類（固定資産税関係の写し又は固定資産評価証明書） ・現況写真（4月以降で日付入り）及び案内図 完了時： ・実績報告書（様式第6号） ・工事の請求書の写し ・工事の領収書の写し ・工事中・完成後の写真（日付入） ・その他市長が必要と認める書類