地域材で建てる住宅支援事業補助金

補助額

定額（率の定めなし）

補助額の詳細

専用住宅・併用住宅：構造材は地域材使用量1.0㎥あたり40,000円、内外装材等は地域材使用量1.0㎡あたり4,000円。構造材は2㎥以上、内外装材等は10㎡以上の使用が交付条件。附帯施設は同様の算出方式で上限が低めに設定される（上限50万円）。算出額の1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

構造材と内外装材等で算出単価が異なる定額方式。専用住宅・併用住宅は上限100万円、附帯施設は上限50万円。構造材は使用量が2㎥以上、内外装材等は10㎡以上という交付条件がある点が特徴。算出結果の端数は1,000円未満切捨て。

対象者

・町内に住民登録している者または住民登録予定の者（新築等に伴う転入者を含む） ・法人は町内に本店又は支店等を登記している法人 ・町税等の滞納がないこと ・町の広報・ホームページ等への掲載に同意すること

対象住宅

専用住宅、併用住宅（居住の用に供するもの）および別棟の附帯施設（店舗・事務所・車庫・物置倉庫等）

対象工事

・地域材を一定量以上使用して行う住宅の新築 ・地域材を一定量以上使用して行う住宅の増改築 ・別棟の附帯施設（店舗・事務所・車庫・物置倉庫等）の新築・増改築

申請タイミング

交付決定後に工事着手すること（事前に申請・交付決定を受ける必要あり）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（別記様式第1号） ・申請者及び居住者の住民票（法人は登記簿謄本等） ・町税等納付状況等確認同意書（別記様式第2号の1又は2） ・建物全体及び地域材使用箇所を明らかにした図面（付近見取図、平面図、立面図等） ・補助金の算出が明確になる書類 完了時： ・実績報告書（別記様式第6号） ・住宅等の完成を証する書面（工事引渡書等） ・完成写真（建物全体及び地域材使用箇所） ・地域材の使用に関する書類（町内業者等の証明） ・入居者全員分の住民票（住所変更後）