木造住宅耐震改修（設計・工事）補助金

補助額

耐震改修工事に要する費用の4/5（耐震改修設計・工事監理費および消費税を除く）、ただし上限115万円（予算の範囲内）

補助額の詳細

耐震改修工事費のうち市長が認める経費が対象。耐震改修設計費・工事監理費および消費税相当額は補助対象外。補助率は4/5で算出し、算出額が115万円を超える場合は115万円が上限となる。補助額は千円未満切捨て。

補助金詳細と特徴

設計と工事をセットで行うことが条件で、改修後に上部構造評点が1.0以上になることが要件。工事監理は建設業許可を受けた施工者以外が行うこと、工事完了期限（令和9年1月末日）があります。消費税と工事監理費・設計費は補助対象外である点に留意してください。予算の範囲内での交付で、期間内でも予算超過で受付終了する可能性があります。

対象者

対象建築物を所有しかつ居住している者で、市税等の未納がないこと、過去に市から本助成の交付を受けていないこと（ただし耐震診断補助を受けた場合の扱いは要件に準ずる）、暴力団関係者でないこと等の要件を満たす者

対象住宅

・市内に存する一戸建ての木造住宅（兼用住宅は住宅部分が延べ床面積の1/2以上のもの含む） ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの ・地上階数2以下 ・在来軸組構法または枠組壁工法で建築されたもの ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの（改修により1.0以上に向上すること）

対象工事

・耐震改修設計及びそれに基づく耐震改修工事 ・基礎、土台、柱、梁、筋交い、壁等の補強または改修 ・接合部に金物設置、筋交い設置、構造用合板設置、アンカーボルト締結等の耐震補強工事

申請タイミング

耐震改修設計の契約を締結する前に申請すること（要綱に明記）

必要書類

申請時： ・案内図 ・耐震診断結果報告書の写し ・見積書（設計費・工事費・工事監理費の内訳が記載され施工者等の押印があるもの） ・対象建築物の所有者であることを証する書類 ・建築確認通知書の写し等建築確認を受けたことが分かる書類 ・工程表 ・現況写真（2方向以上の外観写真） ・設計者の講習修了証の写し（設計者が耐震診断士である場合を除く） ・代理受領を利用する場合は同意書 完了時： ・耐震改修工事に係る契約書の写し ・内訳書（工事内容及び金額が記載されたもの）の写し ・工事監理報告書の写し ・耐震改修工事に係る図書及び工事写真 ・耐震改修工事に係る領収書の写し（代理受領の場合は請求書等） （その他、市長が必要と認める書類あり）