介護保険の住宅改修費制度

補助額

費用の70%〜90%（上限20万円）

補助額の詳細

介護保険制度に基づき、住宅改修費の費用の70%〜90%を支給（所得に応じて負担割合が異なる）。支給限度基準額は20万円。支払い方式は以下の2種類がある：償還払い（利用者が事業者へ全額支払い後、市へ完了届を提出し市が保険適用分を支払う）および受領委任払い（事前登録した施工業者が対象、利用者は自己負担分のみ支払い、事業者が市へ完了届を提出し市が保険適用分を事業者へ支払う）。

補助金詳細と特徴

支給は介護保険の給付として行われ、原則として工事費の70%〜90%が支払われる（所得により負担割合が異なる）。上限は20万円。受領委任払いを利用する場合は市に登録された施工業者のみが対象となる。改修は事前申請が必要で、介護認定を受けていることと介護保険法で定められた範囲の工事であることが条件。

対象者

要介護認定（要支援を含む）を受けている被保険者（申請者は本人または家族）

対象住宅

居住する住宅（介護保険における居宅）

対象工事

・手すりの取り付け ・段差解消 ・引き戸等への扉の取替え ・便器の取替え ・滑り防止のための床材の変更 ・浴室内の改修（浴槽出入口の改修等）

申請タイミング

改修を行う前に事前申請が必要（着工前に申請することが明記されている）

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等作成） ・住宅改修前の状況が確認できる写真・図面（日付表示のあるもの） ・工事費見積書（材料費・施工費・諸経費の内訳） ・住宅改修承諾書（住宅所有者と被保険者が異なる場合） 完了時： ・介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費完了届（事業者の社判が必要） ・住宅改修後の状況が確認できる写真・図面（日付表示のあるもの、改修前と同じ位置から撮影） ・工事費内訳書（実際にかかった金額の内訳） ・領収書（利用者名、日付、但し書き等明記。受領委任払いの場合は保険対象部分の負担割合分の領収書が必要）