木造住宅耐震改修費または耐震建替費の補助(令和8年度)
実施主体:取手市
対象地域:茨城県・取手市
情報確認日:2026年8月26日
上限額
115万円
補助率
4/5
申請期間:令和8年6月1日から令和8年8月31日まで(開庁日のみ)
制度概要
補助額
工事費用の4/5相当額または115万円のいずれか低い額
補助額の詳細
耐震改修工事または耐震建替工事に要する費用の4/5を補助。ただし補助額は上限115万円までで、1,000円未満の端数は切り捨て。兼用住宅は住居部分の割合に応じて費用を按分して算出。
補助金詳細と特徴
補助は工事費の80%相当だが、上限は115万円。耐震改修の場合は一般診断で上部構造評点が1.0未満であり、精密診断で評点が0.3以上向上し増加後に1.0以上となることが要件。耐震建替は建替後に建築基準法等に適合することが必要。補助交付決定前に契約や着手をした場合は対象外。応募は先着1棟(令和8年度)。
この補助金でできること
木造戸建て住宅の耐震性能を向上させるための設計と工事費の一部を補助します。具体例としては基礎補強、耐力壁の増設・補強、接合部補強などによる全体的な耐震補強工事や、耐震基準に適合するための建替工事に使えます。耐震化により倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建て住宅を所有し、安全性を高めたい方 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、設計と工事で耐震性能を確保したい方
対象条件
対象者
・補助対象建築物を所有し自己の居住のために耐震改修設計を伴う耐震改修工事または耐震建替工事を行う者 ・設計または工事のいずれか一方または両方について取手市に事務所または事業所を有する事業者と契約する者 ・申請日現在で市税を滞納していない者
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造一戸建て(同日以後に増築・改築を行ったものを除く) ・在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法の建築 ・延べ面積30平方メートル以上 ・地上階数2以下 ・兼用住宅は住宅以外の部分が床面積の過半でないもの ・耐震改修は精密診断で所定の評点向上が見込めるもの ・耐震建替は建替後に法令に適合すること ・工事は1月末までに完了予定であること
対象工事
・耐震改修設計を伴う耐震改修工事 ・耐震建替工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費100万円×4/5=80万円(上限115万円に達していないため80万円)
交付見込 約80万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費200万円×4/5=160万円だが上限115万円のため補助は115万円
交付見込 約115万円
Case 03
工事費50万円の場合
工事費50万円×4/5=40万円
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受ける前に契約締結や工事着手をしてはいけません。交付申請は募集期間内に行い、交付決定後に設計や工事の契約・実施を行ってください。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・取手市木造住宅耐震補強補助金交付申請書 ・耐震改修(建替)工事等実施計画書 ・建物の所有を明らかにする書類(写し可) ・同意書(所有者が複数いる場合) ・見積書等工事費を確認できる書類 ・建築確認済証の写し等建築年月を確認できる書類 ・一般診断の診断表の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・取手市木造住宅耐震補強補助金実績報告書 ・取手市木造住宅耐震補強補助金交付請求書 ・耐震改修設計または耐震建替設計完了報告書 ・契約書の写し(設計・工事) ・現況各階平面図及び精密診断の結果 ・補強計画及び設計図書 ・工事工程表 ・現況写真 ・その他市長が必要と認める書類
注意点
補助金の交付決定前に契約や工事に着手すると補助対象外になるため、必ず事前に申請・交付決定を受けてください。令和8年度は募集枠が先着1棟のみです。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築指導課 茨城県取手市西2-35-3(取手市役所分庁舎2階) 電話:0297-74-2141(代表) ファクス:0297-72-6040 (窓口内線:都市整備部 建築指導課 内線3123、3124)
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