住宅リノベーション補助金
実施主体:取手市
対象地域:茨城県・取手市
情報確認日:2026年8月26日
上限額
55万円
補助率
10%
申請期間:〜令和10年3月31日まで(開始日:要確認)
制度概要
補助額
工事費の10%(ただし上限あり。最低工事費は税込100万円)
補助額の詳細
補助金は工事費の10%が基本。基本の上限は30万円。さらに要件に応じて加算があり、加算を含めた最大支給額は55万円。加算項目は以下の通り:同一住宅に高校等卒業までの者がいる場合は1人につき5万円(最大15万円)、申請者または配偶者に市内在住の親世帯または子世帯がいる場合は5万円、工事請負人が市内業者である場合は5万円。工事費総額は税込100万円以上であることが必要。
補助金詳細と特徴
基本は工事費の10%で、工事費が税込100万円以上で申請可能。基本上限は30万円。加算として、(1) 同一住宅に高校等卒業までの者がいる場合は1人につき5万円(最大15万円)、(2) 申請者または配偶者に市内在住の親世帯または子世帯がいる場合は5万円、(3) 工事請負人が市内業者である場合は5万円がそれぞれ加算され、加算を含む最大額は55万円。耐震改修工事の費用は補助対象に含められない点に注意。
この補助金でできること
断熱改修や屋根・外壁の補修、キッチン・浴室・トイレなどの設備更新、間取り変更や段差解消・手すり設置などのバリアフリー化、居住用床面積を増やす増築工事(別棟は対象外)など、居住性を高めるリノベーション全般に使えます。断熱改修は冷暖房の効率向上や結露・防音の改善、設備更新は生活利便性の向上につながります。
こんな人におすすめ
・中古住宅を購入して自分で住むために改修したい人 ・同居人の増加に対応するため住まいを改修したい人 ・断熱や設備更新、バリアフリー化で住みやすさや光熱費の改善を図りたい人
対象条件
対象者
・中古住宅を購入して自ら居住するためにリノベーションを行う者、または現に居住していて同居人の増加に対応するためリノベーションを行う者 ・住宅の登記簿に所有者として登記されていること ・取手市に住民票があること(居住を前提) ・市税を滞納していないこと ・過去に本補助金を受けていないこと
対象住宅
・自己居住用の住宅 ・戸建て:居住用床面積75平方メートル以上(増築含む場合は工事後の面積で判定) ・マンション:居住用床面積40平方メートル以上 ・玄関、居室、便所、台所、浴室を備えていること ・原則として昭和57年1月1日以降に新築された建物(ただし一定の耐震基準を満たすもの等は例外あり) ・取手市内の市街化区域に所在すること ・過去に本補助金が交付されたことのない住宅
対象工事
・屋根:ふき替え・塗り替え等の修繕、断熱、雨どい・ベランダ・バルコニー等の修繕 ・外壁:張り替え・塗り替え等の修繕、断熱 ・内壁・天井:張り替え、塗り替え等の修繕、断熱、間取りの変更、バリアフリー化 ・床:張り替え、張り替え等の修繕、断熱、バリアフリー化 ・階段:増設、移設、修繕、バリアフリー化 ・建具:増設、交換、修繕、断熱、バリアフリー化 ・設備:ユニットバス・キッチン・トイレ・洗面化粧台等の新設・増設・交換・修繕 ・増築工事:居住用床面積を増加させる工事 ・その他:上記工事の付帯工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
基本10%で10万円、市内業者加算5万円、子ども1人(高校以下)加算5万円で合計20万円
交付見込 約20万円
Case 02
工事費300万円の場合
基本10%で30万円(基本上限に到達)、市内業者加算5万円、親世帯市内在住加算5万円で合計40万円
交付見込 約40万円
Case 03
工事費500万円の場合
基本10%で50万円だが基本上限30万円を適用、子ども2人(高校以下)加算10万円、市内業者加算5万円で合計45万円(最大55万円までの制限あり)
交付見込 約45万円
申請について
申請タイミング
原則、工事着工前に住宅改修等計画の認定申請を行うこと。住宅購入または同居人の増加から3年以内に認定申請する必要がある。工事完了後は完了日から1年以内に補助金交付申請を行う。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅の案内図 ・住宅の工事計画図の写し ・住宅の売買契約書等の写し(同居人増加の場合は不要) ・住宅の全部事項証明書 ・工事見積書と明細書の写し ・請負人の建設業許可関係書類の写し ・工事着工前の工事箇所の写真 ・(必要に応じ)耐震基準適合を証する書類 完了時: ・住宅改修等計画認定通知書の写し ・工事の請負契約書と領収書の写し ・工事完了後の工事箇所の写真 ・申請者の住民票の写し ・耐震改修を行った場合の適合書類(該当時) ・増築がある場合の全部事項証明書(反映後) ・増加した同居人の住民票の写し(該当時) ・申請者の市税納税証明書 ・加算を申請する場合の加算証明書類(例:高校以下の者の住民票、親子関係が分かる書類等) (注)住民票・納税証明書等は個人情報同意で添付省略が可能
注意点
申請は原則工事着工前。工事費は税込100万円以上であること、耐震改修工事の費用は対象外です。申請から認定・着工・交付請求まで期限があるため手続きは早めに行ってください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
都市計画課 茨城県取手市西2-35-3 電話番号:0297-74-2141(代表) ファクス:0297-72-6040 (窓口は取手市役所分庁舎内。メール・オンライン窓口あり)
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/