木造住宅耐震改修等補助金

補助額

耐震診断：対象経費の2/3かつ86,000円以下。耐震改修：対象経費に応じて定額・割合の区分あり（詳細は補助額の詳細参照）。

補助額の詳細

耐震診断は対象経費の2/3で上限86,000円。耐震改修は対象経費の額区分により支給額が決まる：・対象経費<40万円：全額・対象経費40万円以上200万円未満：40万円・対象経費200万円以上250万円未満：50万円・対象経費250万円以上300万円未満：対象経費の20%・対象経費≥300万円：70万円。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震診断は負担軽減のため2/3補助で上限86,000円。耐震改修は工事費の区分ごとに定額支給または一部割合支給となるため、工事規模に応じて受け取れる額の性質が変わる（小規模は実費全額に近く、大規模は上限70万円の定額になるケースがある）。耐税状況や過去の受給歴、登録された耐震診断員・施工者の利用などの要件がある点も特徴。

対象者

・個人で、対象住宅の居住者かつ所有者（複数いる場合は代表者）・市税等を滞納していないこと

対象住宅

・北斗市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの・戸建て、長屋建て、または床面積に占める店舗等部分が1/2未満の併用住宅・地上3階建以下の在来軸組構法・外壁中心線から隣地境界または道路境界までの水平距離が（2階建以上）7m以内、（平屋）4m以内・過去に本事業の補助を受けていないこと・建築基準法等に違反がないこと・（改修は）耐震診断で上部構造評点が1.0未満とされたもの

対象工事

・耐震診断（日本建築防災協会の一般診断法等） ・耐震改修工事（耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を評点1.0以上にするための改修） ・耐震改修に伴う現状復旧等の付帯工事（解体、外装・内装・断熱材の復旧や更新等）

申請タイミング

工事や診断の着手前に申請すること（補助決定後に耐震診断または耐震改修に着手することが求められる）。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断概要書（別記1号様式）または木造住宅耐震改修概要書（別記2号様式） ・申請者の住民票 ・申請者の納税証明書 ・確認通知書の写し、建物登記簿謄本等（建築年次・所有者を明らかにする書類） ・耐震診断に要する見積書の写し（診断申請時） ・耐震診断報告書、案内図・配置図・平面図、改修計画書（別記3号様式）、補強後の想定耐震診断報告書、耐震改修工事費見積内訳書の写し（改修申請時） ・対象住宅の所有者が複数の場合は所有者全員の承諾書・印鑑証明・登記簿謄本 完了時（実績報告時）： ・耐震診断報告書（診断完了時） ・領収書の写し（診断費用支払いの証明） ・改修工事後の耐震診断報告書（改修完了時） ・竣工図（改修内容が記載されたもの） ・写真（改修工事の内容が確認できるもの）