新地町結婚新生活支援事業（婚姻に伴う住宅リフォーム費用の補助）

補助額

1世帯あたり30万円（夫婦いずれかが29歳以下の世帯は60万円）

補助額の詳細

世帯ごとに定額で支給される制度。通常は最大30万円、夫婦双方の年齢条件により最大60万円まで支給される。予算額に達した場合は期間内でも締め切る可能性がある。

補助金詳細と特徴

支給は世帯単位の定額補助で、基本は30万円を上限とするが、夫婦の年齢が29歳以下の世帯は上限が60万円になる点が特徴。婚姻日以前に実施したリフォームでも、婚姻日から1年以内に婚姻を契機として実施したリフォームであれば対象となる。ただし外構や車庫、家電購入設置費用などは対象外。予算に達した場合は期間内でも受付を締め切る可能性がある。

対象者

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍した世帯で町内に住居があり、夫婦の住所が当該住居であること ・夫婦合算の所得が500万円未満の世帯（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を控除した額で判定） ・夫婦とも婚姻日における年齢が39歳以下 ・町税等の滞納がないこと、他の公的制度の家賃補助を受けていないこと ・過去に本制度の補助を受けたことがないこと ・夫婦双方が指定講座の受講修了、またはプレコンセプションケア健診の受診確認、あるいは妊娠・出産に関する医療機関での相談のいずれかに該当すること

対象住宅

町内にある住居で、夫婦の住所がその住居にあることが条件。賃貸・購入の双方が対象となり得る。

対象工事

・新居の購入費 ・新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料 ・婚姻に伴い町内の住宅をリフォームする費用（修繕、増築、改築、設備更新等） ・引越業者や運送業者に支払った引越費用 （除外）倉庫・車庫に係る工事費、門・フェンス・植栽等の外構工事費、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費用

申請タイミング

婚姻後に申請することが前提（婚姻日に基づく条件がある）。婚姻日より前に実施したリフォームは、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として行ったリフォームである必要がある。

必要書類

申請時： ・新地町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号） ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・世帯全員の住民票 ・所得課税証明書（必要に応じて前住所地での取得が必要な場合あり） ・住宅の売買契約書、工事請負契約書または住宅物件の賃貸借見積書若しくは賃貸借契約書 ・住宅手当支給証明書（第2号様式） ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類 完了時： ・住居費用の領収書 ・引越費用の領収書