個人住宅再建支援補助金

補助額

住宅再建に要した額（千円未満切捨て、上限あり）

補助額の詳細

住宅再建に要した費用を基に算出し、千円未満を切り捨てた金額を補助。補助金の上限は25万円。

補助金詳細と特徴

・補助対象経費は新築住宅取得および修繕等の工事費。ただし土地取得費、外構工事、住宅以外の建築物費、既存建築物の除却費、併用住宅の住宅部分以外に係る経費等は対象外。・補助金額は実費を基に算定し、千円未満は切捨て。上限は25万円。・予算に達した場合は募集を期間内でも締切る可能性あり。・建築基準法等関係法令に適合する工事に限る。

対象者

浪江町内に住所を有し、町内の個人住宅の住宅再建を行う者（ただし既に当該補助金を受けている者、当該補助金で再建した住宅を所有する者、目的が同一の他の補助金を既に受給している者等は対象外となる場合あり）

対象住宅

浪江町内の個人住宅（避難指示が解除された区域が対象）。実施期間要件： ・居住制限区域又は避難指示解除準備区域に指定されていた区域：平成25年4月1日以降実施 ・特定復興再生拠点区域：平成29年12月22日以降実施 ・特定帰還居住区域：令和6年1月16日以降実施 いずれも令和9年3月16日までに完了することが必要。

対象工事

・新築住宅取得（新築又は全部改築で未だ居住に供したことのないもの。建築工事完了日から1年を経過したものは対象外） ・修繕（修繕、模様替え、増築、一部改築） ・中古の個人住宅取得

申請タイミング

工事完了後に実績報告を行い、交付請求をする。申請（交付申請）は完了前の交付決定手続を含めて行う流れのため、工事計画段階で交付申請を行い、完了後に実績報告・請求するのが一般的。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・住宅の位置図 ・住宅再建の内容が分かる契約書又は見積書等の写し ・建物の登記事項証明書等所有を証明する書類の写し ・町税等に未納がないことの証明書（申請日より3ヶ月以内のもの） ・補助金振込先が分かる預金通帳の写し 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・住宅再建に係る領収書の写し ・対象工事箇所の施工前後の現場写真（施工前がなければ施工後のみ可） ・交付請求書（様式第7号）