住宅取得等支援事業補助金（帰還者向け）

補助額

補助対象経費の1/2（ただし上限あり）

補助額の詳細

補助対象経費の50%を基本とし、上限は新築ZEHで1300万円、新築（ZEH以外）で800万円、中古取得で300万円、修繕で450万円。中古取得と修繕を併用する場合の上限は650万円。土地取得費、外構工事、併用住宅の住宅部分以外の経費、修繕費のうち30万円は対象外。

補助金詳細と特徴

補助は補助対象経費の1/2で算出し、各種上限金額が設けられている（新築ZEH1300万円、新築ZEH以外800万円、中古300万円、修繕450万円、併用650万円）。ZEH住宅は別途ZEH要件（高断熱・省エネ設備・太陽光等）やBELS等の証明が必要。対象外経費や修繕費の一部（30万円）は補助対象外となる点に注意。昭和56年5月31日以前に建築された中古住宅は耐震診断の実施が必要。

対象者

平成23年3月11日時点で大熊町に住所を有し町内へ帰還した者で、補助対象住宅を取得等し自ら（または持分1/2未満の2親等以内の同一世帯親族）居住し、補助対象住宅の持分を有し、事業完了年度の翌年度から起算して5年以上定住する意思がある者（その他、町税滞納や暴力団関係等一定の要件あり）。

対象住宅

・契約締結日が平成31年4月10日以降の住宅（ただし避難指示解除を見越した契約は例外あり） ・建築基準法等関係法令に適合する住宅 ・戸建ては最低居住面積水準を満たすこと ・集合住宅は都市居住型誘導居住面積水準を満たすこと ・昭和56年5月31日以前築の中古は耐震診断必須 ・ZEHはZEH基準適合

対象工事

・新築（ZEH含む）取得 ・中古住宅取得 ・住宅の修繕 ・中古取得と修繕の併用

申請タイミング

契約日（新築工事の契約日、購入の契約日、修繕の契約日）が基準。契約日は平成31年4月10日以降であることが原則（避難指示解除見越しの例外あり）。補助金交付年度内に町内への帰還が完了していることが原則。

必要書類

申請時： ・住宅取得等支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・誓約書兼同意書（様式第2号） ・同一世帯全員の住民票の写し ・同一世帯全員の納税証明書 ・案内図、配置図、平面図等補助対象住宅の内容が確認できる書類 ・居住部分の延べ床面積が確認できる図面 ・契約に関する見積書等 ・新築ZEHの場合は事業計画書（設計図面）、BELS証書、一次エネルギー消費量計算書 完了時（実績報告時）： ・登記事項証明書の写し ・工事請負契約書又は売買契約書等の写し ・検査済証や確認済証等（該当する場合） ・耐震診断書（該当する場合） ・補助対象住宅の写真（修繕は施工前後） ・領収書等の写し ・新築ZEHは事業計画書（設計図面）