木造住宅の耐震診断・改修補助

補助額

耐震診断：診断費用の2/3以内（1住宅につき上限40,000円） 耐震改修：工事費により補助額が区分（詳細は補助額の詳細参照）、上限30万円

補助額の詳細

耐震診断は診断費用の2/3以内で1住宅あたり40,000円が上限。耐震改修は工事費の区分により支給額が異なる。具体的には、(1) 工事費20万円以下：工事費全額、(2) 20万円超〜200万円以下：200,000円、(3) 200万円超〜300万円以下：工事費×0.10（小数第3位以下切捨て）、(4) 300万円超：300,000円。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・耐震診断は費用の2/3を補助するが1住宅あたりの上限は40,000円で千円未満切捨て。交付申請→交付決定通知後に診断を行う必要がある。交付決定には概ね60日程度かかる。 ・耐震改修は工事費の区分に応じた定額・率の組合せで支給され、最大で300,000円。工事着手は補助金交付決定後。耐震改修実績報告の提出期限は当該年度の12月25日まで（要注意）。

対象者

市内に住所を有し、自ら居住する木造一戸建て専用住宅（2世帯含む）または併用住宅（住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上）を所有する個人

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの ・木造在来工法（枠組壁・プレハブ・パネル工法等は除く） ・地上階数が2以下（地下車庫付きを含む） ・（耐震改修の場合は外壁中心線から隣地境界線又は道路境界線までの水平距離が7m以内等の追加条件あり）

対象工事

・耐震診断（耐震診断技術者による診断） ・耐震改修工事（耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を評点1.0以上となるように改修する工事）

申請タイミング

補助金交付申請書を提出して交付決定を受けた後に業者と契約し、診断または改修工事に着手すること（交付決定前の着手は不可）

必要書類

申請時： ・耐震診断補助の場合： ・ 補助金交付申請書 ・ 申込者の住民票 ・ 建物所有者・建築年次を明らかにする書類の写し（建築確認通知書、検査済証、登記事項証明書等） ・ 耐震診断を依頼した建築士事務所等からの見積書の写し 完了時： ・ 完了報告書（耐震診断完了報告書または耐震改修実績報告書等） ・ 耐震診断報告書または耐震診断結果報告書の写し ・ 診断費用または改修工事費に係る契約書の写し、領収書の写し ・ 請求書 （耐震改修申請時には耐震改修計画書、平面図・配置図、想定耐震診断報告書、納税証明書等が必要）