小野町空き家改修等支援事業補助金

補助額

対象経費の1/2を基本とする（事業種別により上限あり）

補助額の詳細

・改修：補助対象経費の1/2以内、上限180万円 ・ハウスクリーニング等：補助対象経費の1/2以内、上限36万円 ・地域活性化加算：要件を満たすごとに20万円ずつ加算（上限3要件、最大60万円） ・除却（解体）等（移住者等対象）：補助対象経費の1/2以内、上限96万円 ・解体等（上記に該当しない者）：補助対象経費の1/2以内、上限40万円

補助金詳細と特徴

基本は対象経費の1/2補助で、事業種別ごとに上限が設定されている点が特徴。改修と清掃等は別枠で上限があり、地域活性化要件を満たせば1要件ごとに定額の加算が受けられるため、条件によっては受給額が大きくなる可能性がある。

対象者

・移住者 ・二地域居住者 ・子育て世帯 ・新婚世帯 ・避難者 ・被災者 ・既空き家居住者（要件あり）

対象住宅

町内にある1年以上使用されていない戸建住宅（地方公共団体が所有・管理するものは除く）。賃借の場合は所有者の承諾等が必要。

対象工事

・空き家の改修 ・ハウスクリーニング（空き家内外、造付家具、設備機器等に係るものに限る） ・残置物処分 ・敷地内の庭木の剪定・除草 ・空き家及び付属建築物の解体（除却）

申請タイミング

原則、交付申請後に対象工事等が完了すること（交付申請年度内に完了することが必要）。

必要書類

申請時： ・小野町空き家改修等支援事業補助金交付申請書 ・事業計画書 ・交付申請に関する誓約書 ・現住所の住民票（世帯全員分） ・空き家の現況写真（外観・内観） ・債権者登録に係る資料（預金通帳の写し等） ・空き家に関する証明書 ・二地域居住の誓約書（該当者） ・罹災証明書の写し（被災者の場合） ・届出避難場所証明書の写し（避難者の場合） ・現住所と子どもの年齢が確認できるもの（子どもがいる場合） ・改修・解体に係る見積書または契約書、図面等（事業種別に応じた添付書類） 完了時： ・実績報告書 ・契約書及び領収書の写し ・改修・解体の各段階の写真（着手前・施工中・完了時） ・売買契約書または賃貸借契約書の写し ・住民票（異動後）等