結婚新生活支援補助金交付事業

補助額

世帯属性により定額（率の定めなし）

補助額の詳細

・夫婦ともに29歳以下：最大60万円（1,000円未満の端数は切り捨て） ・上記以外で夫婦とも39歳以下：最大30万円（1,000円未満の端数は切り捨て） ・補助対象となる住居費・リフォーム費・賃料（1か月分）・敷金・礼金・仲介手数料および引越費用の合算が対象。勤務先の住宅手当や国の家賃低廉化支援額等は控除される。その他、土地代や住宅ローン手数料、外構や家電購入費、駐車場代、保険料等は対象外。

補助金詳細と特徴

年齢区分による定額上限（29歳以下は60万円、それ以外は30万円）で、1,000円未満は切り捨て。対象期間内に支払った住居費および引越費用の合算が対象。予算枠に達し次第受付終了となる先着順方式。勤務先住宅手当や他の公的家賃補助がある場合はその分が控除される。過去に同種の補助を受けたことがある世帯は対象外。

対象者

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦（年齢や期間の該当要件はページ記載による） ・夫婦がともに村に住民登録を有し、申請対象住宅の住所が住民票に記載されていること ・婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること（年齢算定は誕生日の前日に年齢が加算される） ・令和7年の夫婦合算所得が500万円未満（貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を控除して計算） ・過去に同制度（他自治体での類似補助含む）を受けていないこと ・村税の滞納がないこと ・暴力団員でないこと ・2年以上継続して村内に居住する意思があること ・夫婦の双方が指定のWEB講座の修了、または医療機関での所定の健診・相談のいずれかを満たすこと

対象住宅

平田村内にある住居で、夫婦の双方または一方が住民登録を行っていること（申請に係る住宅の住所が住民票に記載されていること）

対象工事

・住宅の購入に係る費用（婚姻前に取得した場合は婚姻日から1年以内の取得に限る） ・住宅のリフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等。婚姻前に実施した場合は婚姻日から1年以内に実施したものに限る） ・賃貸に係る費用（家賃1か月分、共益費、敷金、礼金、仲介手数料。ただし住宅手当等の控除あり） ・引越費用（引越業者または運送業者への支払分）

申請タイミング

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払われた費用が対象。申請は令和9年3月31日まで（先着順、予算額に達した時点で受付終了）。

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・所得証明書 ・納税証明書 ・住居費用の領収書 ・引越費用の領収書 ・住宅の売買契約書または賃貸借契約書の写し ・住宅手当支給証明書（様式第2号、該当する場合） ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類（該当する場合） ・その他村長が必要と認める書類