合併処理浄化槽設置整備事業(浄化槽設置整備事業)
実施主体:玉川村
対象地域:福島県・玉川村
情報確認日:2026年8月25日
上限額
54.8万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
人槽区分ごとの定額(設置に要する費用の範囲で、区分ごとの限度額以内)
補助額の詳細
・5人槽:332,000円 ・6~7人槽:414,000円 ・8~10人槽:548,000円 ・既存単独処理浄化槽を完全撤去して同一敷地に合併処理浄化槽を設置する場合の撤去加算:45,000円 ・既存くみ取り便槽を完全撤去して同一敷地に合併処理浄化槽を設置する場合の撤去加算:30,000円 補助金は設置に要する費用の範囲で上表の限度額以内で交付される(設置費用が限度額を下回る場合は実費相当額が補助される)。
補助金詳細と特徴
補助は人槽区分ごとに定められた定額を限度に、設置費用相当額が支給される方式。撤去が伴う転換の場合は撤去に対する定額加算がある。補助対象地域は農業集落排水事業実施区域および実施が確実と見込まれる区域を除く村内区域である点に注意。
この補助金でできること
合併処理浄化槽を設置してトイレや台所・洗濯などの生活排水を処理できるようにする工事。単独処理浄化槽やくみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽に切替える工事にも使えます。メリットは下水道未整備地域でも生活排水の浄化ができ、周囲の水環境保全につながることです。
こんな人におすすめ
生活排水をきれいにしたい人、既存の単独処理浄化槽やくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換したい居住者、下水道が未整備の区域で浄化槽設置を検討している住宅所有者。
対象条件
対象者
専用住宅に10人以下の浄化槽を設置しようとする者。ただし建築確認や浄化槽設置届出の審査を経ていない者や、賃借住宅で所有者の承諾が得られない者等は対象外となる。
対象住宅
主に居住の用に供する専用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住用とする建物)。
対象工事
・合併処理浄化槽の新設工事 ・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事(既存単独処理浄化槽の完全撤去を含む) ・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換工事(既存くみ取り便槽の完全撤去を含む)
補助金シミュレーション
Case 01
5人槽設置(工事費40万円)
補助上限332,000円に達するため補助額は332,000円、残りは自己負担
交付見込 約332,000円
Case 02
6〜7人槽設置(工事費300,000円)
補助上限414,000円だが工事費が300,000円のため補助額は工事費の300,000円で全額補助扱い
交付見込 約300,000円
Case 03
8〜10人槽設置(工事費100万円)
補助上限548,000円に達するため補助額は548,000円、残りは自己負担
交付見込 約548,000円
申請について
申請タイミング
着工前に補助金交付申請書を提出すること(あらかじめ申請が必要)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写又は建築確認通知書の写 ・全国合併処理浄化槽普及促進協議会の登録証 ・登録浄化槽管理票(C票) ・工場生産浄化槽認定シート ・小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了書又は浄化槽設備士免状の写し ・見積書や契約書の写し等(村長が必要と認める書類) 完了時: ・実績報告書(様式第5号) ・浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写 ・保証登録証 ・浄化槽法定検査依頼書の写 ・施工状況が確認できる写真 ・竣工図、請求書の写し等
注意点
補助対象地域は農業集落排水の実施区域等を除く区域であるため、設置場所が対象地域に該当するか事前確認が必要です。また、申請は着工前に行う必要があり、届出や建築確認等の手続きが完了していることが条件です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
地域整備課 下水道係 〒963-6392 福島県石川郡玉川村大字小高字中畷9 電話:0247-57-4626(土木) 電話:0247-57-4631(上・下水道) ご意見・ご相談メールフォーム:要確認
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