玉川村空き家改修等支援事業補助金(個人向け)
実施主体:玉川村
対象地域:福島県・玉川村
情報確認日:2026年8月25日
上限額
150万円
補助率
1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費の1/2以内(種別ごとに上限あり)
補助額の詳細
・改修:補助対象経費の1/2以内、上限150万円(二地域居住者は上限80万円) ・ハウスクリーニング・残置物処分・庭木剪定等:補助対象経費の1/2以内、上限30万円(既空き家居住者は対象外) ・空き家の除却(解体)・残置物処分・庭木剪定等:補助対象経費の1/2以内、上限80万円 ・空き家の状況調査(インスペクション):補助対象経費の1/2以内、上限4万円
補助金詳細と特徴
補助率は原則1/2で、事業種類ごとに上限額が設定されている点が特徴です。改修は上限150万円、二地域居住者向けの改修は上限80万円、清掃等は上限30万円(既空き家居住者は対象外)、解体等は上限80万円、インスペクションは上限4万円となっています。賃借の場合は交付申請前に所有者の承諾と契約の締結が必要で、工事は原則交付申請後に完了させる必要があります。
この補助金でできること
居住を目的とした空き家の補修・改装(居室・台所・浴室・トイレ等の整備)、清掃や残置物処分、庭木の剪定・除草、解体による除却、また空き家のインスペクションによる状態把握が可能です。改修により居住快適性や安全性を高め、光熱費や維持管理の負担を下げる効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・村内の空き家を購入または賃借して居住を始めたい人 ・移住・二地域居住を検討しており、現地住居を整備したい人 ・老朽化した住宅を居住可能な状態に改修したい人 ・空き家の除却後に同敷地で新築等を計画している人
対象条件
対象者
移住者、二地域居住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者、被災者、既空き家居住者など要件を満たす個人(同一世帯に反社会勢力との関係がなく、過去に本補助を受けていないこと、村税等の滞納がないこと等の要件あり)
対象住宅
村内の戸建住宅で1年以上使用されていない空き家(賃借の場合は賃貸事業用でないことなどの条件あり)
対象工事
・空き家の改修工事(居住のために必要な改修) ・ハウスクリーニング(内外・造付家具・設備機器等) ・残置物の処分 ・庭木の剪定・除草等(敷地内およびアプローチ周辺) ・家電リサイクル対象品の処分(エアコン・テレビ・冷蔵庫等) ・空き家の解体(除却)および付属建築物の解体 ・空き家の状況調査(既存住宅状況調査/インスペクション)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助率1/2により100万円×1/2で約50万円
交付見込 約50万円
Case 02
工事費300万円の場合
補助率1/2だが上限150万円のため補助額は150万円
交付見込 約150万円
Case 03
除却(解体)費用40万円の場合
補助率1/2で40万円×1/2により約20万円(上限80万円の範囲内)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に交付申請を行うことが原則(交付申請後に対象工事等が完了すること、交付申請年度内に定住または完了することが求められる)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(第1号様式) ・事業計画書(第11号様式) ・誓約書(第12号様式) ・現住所の住民票(世帯全員分) ・空き家の現況写真(外観・内観) ・空き家であることの証明書(第13号様式) ・見積書又は契約書及び内訳書(改修・除却・調査それぞれ該当するもの) ・賃借の場合は所有者の承諾書、現行賃貸借契約書の写し等 完了時: ・事業完了実績報告書(第7号様式) ・契約書及び領収書の写し ・改修・解体等の施工箇所が分かる図面や写真(着手前・施工中・完了) ・交付請求書(第9号様式) ・その他該当者に応じた証明書(罹災証明書、避難場所証明書、子どもの年齢確認書類、新婚証明等)
注意点
交付申請前の工事着手は原則不可で、賃借する場合は所有者の事前承諾が必要です。補助対象外経費(調査・設計・工事監理費、増築費、取得後に新たに持ち込んだ物品の処分など)があるため事前に費目を確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
地域整備課 管理係 〒963-6392 福島県石川郡玉川村大字小高字中畷9 TEL:0247-57-4626(土木) TEL:0247-57-4631(上・下水道)
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