令和8年度石川町浄化槽設置整備事業補助金
実施主体:石川町
対象地域:福島県・石川町
情報確認日:2026年8月25日
上限額
2,206,000円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日(令和9年3月31日までに設置工事完了が必要)
制度概要
補助額
定額(機種・人槽数・住宅種別に応じた固定金額)
補助額の詳細
合併浄化槽の設置に対して人槽数および住宅種類(専用住宅・併用住宅・非住宅)ごとに定められた定額補助。例:専用住宅5人槽210,000円、専用住宅6-7人槽258,000円、専用住宅8-10人槽345,000円、専用住宅11-20人槽586,000円、専用住宅21-30人槽922,000円、専用住宅31-50人槽1,272,000円。転換を伴う場合や大型の処理人槽設置は補助額が高額になるため早期相談を推奨。加えて、単独処理浄化槽等の撤去補助(最大120,000円)、汲み取り便槽撤去(最大90,000円)、宅内配管敷設(転換に該当する場合、最大300,000円)の定額補助がある。
補助金詳細と特徴
人槽数(5人槽、6-7人槽、8-10人槽、11-20人槽、21-30人槽、31-50人槽)と住宅種別(専用住宅・併用住宅・非住宅)で定額が定められている。転換(汲み取り便槽や単独浄化槽からの変更)や大型処理人槽の場合は補助額が高くなる旨の注意がある。撤去や宅内配管にはそれぞれ最大の定額が設定されている(撤去最大120,000円/汲み取り撤去最大90,000円/宅内配管最大300,000円)。
この補助金でできること
合併浄化槽を新たに設置する費用の一部を定額で補助できます。併せて、既存の汲み取り便槽や単独浄化槽を撤去する費用や、浄化槽設置に伴う宅内配管の敷設費用も補助の対象となり、衛生的で水環境に配慮した排水処理へ転換できます。
こんな人におすすめ
・下水道が整備されていない地域で浄化槽を導入したい方 ・汲み取り便槽や単独浄化槽から合併浄化槽へ転換したい方 ・浄化槽設置に伴う宅内配管費用の負担を抑えたい方
対象条件
対象者
石川町内に合併浄化槽を設置する方で、本文に列挙された除外条件(無届設置や税滞納等)に該当しない者
対象住宅
専用住宅・併用住宅(非住宅は条件により対象外または金額変更の可能性あり)
対象工事
・合併浄化槽の設置 ・汲み取り便槽の撤去(転換に該当する場合の撤去) ・単独浄化槽の撤去(転換に該当する場合の撤去) ・宅内配管の新設(転換に該当する場合)
補助金シミュレーション
Case 01
専用住宅 5人槽新設
補助額として定額で示された金額に基づく
交付見込 約210,000円
Case 02
専用住宅 単独浄化槽から転換し5人槽設置(汲み取り便槽撤去及び宅内配管含む)
浄化槽設置210,000円+汲み取り撤去90,000円+宅内配管300,000円の合算による計算
交付見込 約600,000円
Case 03
専用住宅 中規模(11-20人槽)設置
補助額として定額で示された金額に基づく
交付見込 約586,000円
申請について
申請タイミング
浄化槽設置の届出が受理された後に補助金交付申請を行う(新築の場合は建築確認申請書に含まれる)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・様式第1号 交付申請書 ・様式第9号 町税等納付状況確認承諾書 ・参考様式1 誓約書 ・参考様式2 申立書 ・(参考)工事請負契約書 ・(参考)提出書類チェックリスト(交付申請時) 完了時: ・様式第6号 実績報告書 ・(参考)使用開始報告書 ・工事施工写真(指定の項目に沿った写真) ・(参考)完了実績報告チェックリスト ・(参考)提出書類チェックリスト(実績報告時) 交付請求時: ・様式第8号 交付請求書 (各書式は町が定める所定様式)
注意点
・令和9年3月31日までに設置工事を完了する必要がある点が最重要。・年間の補助基数に限りがあり、申し込み順で締め切る場合がある。・設置後は保守点検や浄化槽法に基づく有料検査(第7条検査・第11条検査)を必ず受検する必要がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
石川町 防災環境課(環境対策係) 〒963-7893 福島県石川郡石川町字長久保185-4 電話:0247-26-9122
公式URLを見る→438,000人が利用して
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