住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金

補助額

改修工事費の合計の2/3以内

補助額の詳細

改修工事費の合計額の2/3以内を補助。千円未満の端数は切り捨て。工事に付随する設計・調査費用等も対象に含められるが、消費税等は対象外。

補助金詳細と特徴

対象経費合計の2/3を補助し、1住宅あたり上限100万円。千円未満は切捨て。設計・調査費用を含められるが消費税等は含まれない。補助対象とするためには入居資格や家賃水準、10年間の専用賃貸住宅としての管理期間設定など要件を満たす必要がある。

対象者

石川町内で住宅確保要配慮者に賃貸する住宅の改修を行う者（登録申請者、所有者又は転貸人等）で、要件を満たす者

対象住宅

住宅確保要配慮者に供給する賃貸住宅で、入居資格や家賃水準の要件を満たし、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として10年以上管理することなどの条件を満たす住宅

対象工事

・バリアフリー改修工事 ・耐震改修工事 ・共同住宅用住戸に用途変更するための改修工事 ・間取り変更工事 ・防火・消火対策工事 ・子育て世帯対応改修工事 ・入居者の居住安定確保に必要と認められる工事（車いす対応台所、福祉型便所、手すりやコンセント位置変更、緊急通報装置等） ・ヒートショック対策工事（断熱材・断熱サッシ・気密シート設置、暖房便座等） ・共用リビング・談話室などの施設整備 ・工事に係る調査設計・計画費用

申請タイミング

改修工事の着手前に申請すること（着手後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画概要書（様式第2号） ・経費内訳（様式第3号） ・建築物の位置図、配置図、平面図 ・工事着工前写真 ・改修工事等設計図書 ・工事見積書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（様式第7号） ・実績概要書（様式第8号） ・工事請負契約書の写し ・領収書の写し ・着手前・工事中・完成後の写真等