結婚新生活支援事業（リフォーム費用の助成）

補助額

住居費用・リフォーム費用・引越費用の合算で助成（一定額）

補助額の詳細

住居費用・リフォーム費用・引越費用を合わせて上限30万円（1,000円未満は切捨て）。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は上限60万円。助成対象となる支払いは、申請年度の4月1日から当該申請年度の3月31日までに支払われ、領収書等で確認できるものに限る。住宅取得費は婚姻日から1年以内に取得したもの、リフォームは婚姻日から1年以内に実施または発注契約したものに限る。

補助金詳細と特徴

・支払日が申請年度の4月1日〜翌年3月31日の間で領収書等で確認できる支出が対象。 ・住宅購入は建物代のみ対象（土地代は含まれない）。建売等で区分が難しい場合は登記情報で建物と土地の価格を区分することができる。 ・賃料に駐車場代などが含まれ切り分けできない場合は駐車場代を含めた費用を対象とするが、契約書等で駐車場代が確認できる場合は当該額を控除する。 ・引越・住宅費用について勤務先から手当が支給される場合は手当額を除く。 ・リフォーム工事のうち倉庫・車庫・外構・家電購入設置は対象外。 ・支給を受けた場合、所得税法上は一時所得に該当する可能性がある。

対象者

・令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下である世帯 ・令和7年中の夫婦の所得金額の合計が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を控除して判定） ・対象の住居が伊達市内で、夫婦の双方か一方が事業期間中に転居届または転入届を提出し受理されていること ・過去に同様の補助を受けていないこと ・申請時点で市税等に滞納がないこと ・生活保護による住宅扶助やその他公的家賃補助を受けていないこと ・伊達市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと ・交付決定年度内に市が指定する講座を夫婦ともに受講していること

対象住宅

伊達市内にある住宅（購入・賃借いずれも対象）。住宅取得は婚姻日から1年以内の建物取得に限る。賃借は婚姻を機に居住する住宅の賃料等が対象。

対象工事

・住宅の修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新（住宅の機能の維持や向上を図る工事） ・住居取得に係る費用（建物の購入費のみ、婚姻日から1年以内に取得したもの） ・賃借に伴う費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引越業者や運送業者に支払った引越費用 （除外事項：倉庫・車庫に関する工事、門・フェンス・植栽などの外構工事、エアコン等の家電の購入・設置費用は対象外）

申請タイミング

・婚姻届受理後に、助成対象となる費用の支払が申請年度の4月1日〜3月31日の範囲内であることが必要。 ・住宅取得・リフォームは婚姻日から1年以内に取得または発注契約したものが対象。 （詳細なタイミングの判断は担当へ要相談）

必要書類

申請時： ・伊達市結婚新生活支援事業助成金支給申請書（様式第1号） ・住民票（世帯員全員分） ・戸籍謄本（婚姻日が確認できるもの） ・申請年度前年分の所得証明書（夫婦の前年の所得が確認できるもの） ・その他市長が必要と認める書類 住宅取得時： ・物件の売買契約書 ・工事明細書や領収書の写し 住宅賃借時： ・物件の賃貸借契約書や領収書の写し ・住宅手当の支給があるときは住宅手当及び引越手当支給証明書（様式第2号） リフォーム時： ・物件のリフォーム工事領収書や工事明細書の写し 引越費用があるとき： ・引越しに関する費用の領収書の写し 奨学金返済があるとき： ・貸与型奨学金年間返済額証明書の写し