塙町結婚新生活支援事業（リフォーム費用）

補助額

住居費＋引越費用＋リフォーム費用の合計額の範囲で支給（年齢により上限あり）

補助額の詳細

補助対象経費は住居費・引越費用・リフォーム費用の合算。29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。1,000円未満は切り捨て。リフォームは住宅の維持・向上のための修繕・増築・改築・設備更新等が対象で、倉庫・車庫、門・フェンス等外構、エアコン・洗濯機等家電の購入設置は対象外。

補助金詳細と特徴

合算支給方式で、住居費・引越費用・リフォーム費用を合計して算出。年齢により上限が異なり、29歳以下は60万円、39歳以下は30万円。支給額は1,000円未満を切り捨て。賃貸料に住宅手当がある場合は手当相当分を除外。過去に同制度の補助を受けた世帯は対象外。

対象者

・婚姻届を提出し受理された新婚世帯（定義上は毎年1月1日から翌年3月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦） ・申請年度前年分の夫婦の合算所得が500万円未満（貸与型奨学金の現に返済している場合は年間返済額を控除した金額で判定） ・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下 ・対象住居が塙町内であること ・申請時に世帯の住民票が当該住居の所在地であること ・他の公的な家賃補助等を受けていないこと ・町税等を滞納していないこと ・過去に当該制度の補助を受けていない世帯

対象住宅

塙町内に所在する住宅（購入または賃貸の新規居住を対象）。

対象工事

・住宅の修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新（住宅の機能維持・向上に資する工事）

申請タイミング

婚姻後、翌年3月末日までに申請書を提出すること（制度の対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日まで）。

必要書類

申請時： ・婚姻後の戸籍謄本（全部事項証明） ・所得証明書等（申請年度前年分の所得を証明する書類） ・納税証明書（塙町に住所がない者は前住所地の納税証明書） ・貸与型奨学金の返済を確認できる書類（該当する場合） ・物件の売買契約書および領収書の写し（購入の場合） ・物件の賃貸借契約書および領収書等の写し（賃貸の場合） ・住宅手当支給証明書（賃貸で住宅手当がある場合） 完了時： ・引越しに係る領収書の写し（引越費用） ・工事請負契約書や見積書の写し等（リフォーム内容を示す書類） ・リフォームに係る領収書の写し ・工事施工前後の写真 ・その他町長が必要と認める書類