たな暮らし住宅取得等支援事業（増改築・改修助成）

補助額

基本5〜30万円（要件により定額支給）、加算あり（上限30万円）

補助額の詳細

・基本額：住宅取得や増改築等の要件に応じて50,000〜300,000円の定額支給。具体的な金額は居住状況や取得形態により決定（例：町外から転入して1年未満で町内の自己名義宅地に新築した場合300,000円等）。 ・加算：18歳以下の子1人につき100,000円、県の多世代同居・近居推進事業の交付決定を受けた住宅は100,000円、町の空き家バンク登録住宅取得で100,000円、増改築・リフォームに浄化槽整備を伴う場合100,000円。加算額合計の上限は300,000円。

補助金詳細と特徴

・基本は要件別の定額支給で、居住期間や取得形態で金額が異なる。・加算は子ども人数や県事業の交付決定、空き家バンク登録、浄化槽整備等が対象で、加算合計は30万円が上限。・助成を受けた日から10年以内に町外転出・所有権移転・取り壊しがあった場合は返還の対象となることがある。

対象者

・新築・建売・中古を取得した場合：夫婦のいずれかが45歳未満の婚姻世帯または18歳以下の子を有する子育て世帯。・増改築・改修：18歳以下の子を有する子育て世帯。・棚倉町に10年以上定住する意思があること等の条件あり。

対象住宅

・住宅としての設備（玄関、居室、台所、便所、浴室等）を有し、建築基準法等に適合する住宅。・新築・建売は令和6年1月2日以降に所有権の保存又は移転登記がされたもの等、条件あり。

対象工事

・増改築・改修 ・（住宅取得に対する助成も記載あり：新築・建売・中古の取得）

申請タイミング

・住宅取得：所有権の保存又は移転がされた後、年度内に申請（対象者には固定資産税納入通知書と併せて通知される場合あり）。 ・増改築・改修：令和7年4月1日以降に県事業の交付決定を受けた場合に対象となり、交付決定を受けた上で年度内に申請。

必要書類

・住民票謄本（世帯全員） ・土地及び建物の登記事項証明書 ・町税等納入状況確認同意書（第2号様式） ・増改築等や県多世代同居・近居推進事業の加算を受ける場合は交付決定通知書 ・その他町長が必要と認めるもの