会津美里町結婚新生活支援事業（リフォーム費用の補助）

補助額

対象となる経費の合計額（1,000円未満切り捨て）

補助額の詳細

補助対象となる居住費・引越費用・リフォーム費用の合計額を基に算出し、1,000円未満は切り捨てる。年齢区分により上限が異なる（詳細は上限額欄参照）。

補助金詳細と特徴

・婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦ともに39歳以下の世帯は上限30万円・補助対象期間は申請年度の4月1日から翌年3月31日に支払った費用が対象・婚姻日より前に実施したリフォームは、婚姻日から1年以内に婚姻を機として発注契約したものであれば対象・家電購入設置費や外構工事、倉庫・車庫に係る工事は対象外・一部の国の補助事業とは併用不可（リストあり）

対象者

・申請年度の前年度の3月1日～申請年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦 ・婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下 ・夫婦の直近過去1年間の所得合計が500万円未満（給与所得は給与所得控除後の金額。貸与型奨学金返済中は算出方法が異なる） ・申請時に夫婦双方が町に住民登録があり、住民票の住所が申請住宅の所在地であること ・申請日より3年以上継続して町内に居住する意思があること ・他の公的制度による補助を受けていないこと ・町税等の滞納がないこと ・過去に本制度による補助を受けていないこと

対象住宅

会津美里町内に所在する住宅（賃貸住宅を含む。住民票の住所が申請住宅の所在地であることが必要）

対象工事

・居住費：賃貸住宅の敷金、礼金、仲介手数料、賃料（賃料・共益費のみ） ・引越費用：引越業者又は運送業者に支払った家財運送費用及び荷造り等のサービス費用 ・リフォーム費用：住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（住宅の機能の維持又は向上を図る工事）

申請タイミング

・申請期間内（令和8年7月1日～令和9年3月12日）に交付申請を行うこと。・婚姻日から申請年度中に対象経費の支出が無い場合でも、次年度中に支出見込みがある場合は当該年度中に申請が必要。

必要書類

申請時： ・会津美里町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・戸籍謄本（全部事項証明書） ・世帯全員の住民票 ・夫婦の所得・課税証明書（最新年度） ・夫婦の納税証明書（該当する場合） ・その他町長が必要と認める書類 完了時／請求時： ・会津美里町結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第5号） ・対象経費を確認できる領収書、契約書、見積書等の写し ・リフォームの場合は工事請負契約書の写し、領収書の内訳等 ・家賃補助の場合は賃貸借契約書の写し、家賃領収書、住宅手当支給証明書等