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木造住宅の耐震診断・耐震改修補助

実施主体:会津美里町

対象地域:福島県・会津美里町

情報確認日:2026年8月25日

上限額

140万円

補助率

4/5

申請期間:令和8年5月11日から令和8年9月30日

制度概要

補助額

耐震診断:自己負担6,000円(診断後)/耐震改修:対象工事費の4/5以内(上限あり)

補助額の詳細

耐震改修は工事の種類により同じ補助率(対象工事費の4/5)で、一般耐震改修は上限140万円、簡易耐震改修と部分耐震改修は上限84万円まで。耐震診断は診断終了後に自己負担6,000円を支払う。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の80%(4/5)を補助する制度で、工事の種類により上限額が異なる。一般耐震改修は上限140万円、簡易および部分耐震改修は上限84万円。国・県等の同種補助がある場合は重複分は対象外となる。耐震診断は町が派遣して実施し、診断後に自己負担6,000円を支払う必要がある。

この補助金でできること

住宅の構造部(柱・壁・筋交いなど)を点検・診断し、倒壊の恐れがある場合に補強箇所の明示と概算工事費の算出を受けられます。耐震改修では壁の補強・筋交いの追加・基礎補強などで建物の耐震性能を向上させ、地震時の倒壊リスクを低減します。内外装工事を伴う場合の費用も対象に含められます。

こんな人におすすめ

・昭和56年(1981年)5月31日以前着工の木造一戸建てに住んでいる人で、住宅の耐震性に不安がある方 ・耐震診断を受けて補強が必要と判定されたため工事費の一部補助を受けたい方

対象条件

対象者

所有者が自ら居住する住宅の所有者(耐震改修は町税等を滞納している者を除く)

対象住宅

・所有者が自ら居住する一戸建て木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの(ただし昭和56年6月1日以降に増改築されている場合は対象外) ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅 ・過去に国、県、または町の制度で耐震診断または耐震改修補助を受けていない住宅 (耐震改修は、福島県の診断要領等に準拠した診断で耐震基準を満たさないと判定されたもの、着工・完了が交付決定年度内に収まることなどの要件あり)

対象工事

・一般耐震改修工事:上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事 ・簡易耐震改修工事:上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事 ・部分耐震改修工事:上部構造評点が0.7未満の住宅について、居室など部分的に福島県知事が定める技術基準に適合させる補強・改修工事(命を守ることを目的とするもの) ・耐震改修に伴う内外装工事等の付随工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助額は100万円×4/5=80万円で上限未満のため全額支給

交付見込 約80万円

Case 02

工事費200万円の場合

補助額は200万円×4/5=160万円だが上限140万円が適用されるため補助額は140万円

交付見込 約140万円

Case 03

工事費80万円の場合

補助額は80万円×4/5=64万円で上限未満のため全額支給

交付見込 約64万円

申請について

申請タイミング

申請期間内(令和8年5月11日〜令和8年9月30日)に町役場 建設水道課へ相談・申請すること。耐震診断・耐震改修を耐震診断者派遣決定または交付決定通知前に実施した場合は補助対象外。

申請の流れ

相談と申請手続き → 診断者派遣と実施 → 診断結果受領と提示 → 補助金申請と決定 → 工事の着工と完了 → 完了報告と精算処理

必要書類

要確認

注意点

診断や改修を決定通知前に実施した場合は補助対象になりません。昭和56年6月1日以降に増改築された住宅や過去に同種の公的診断・補助を受けた住宅は対象外となる場合があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設水道課 管理係 〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地 電話:0242-55-1181 ファックス:0242-55-1139 お問い合わせフォーム:要確認

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