空き家・住宅取得改修費等補助金（住宅の改修）

補助額

補助対象経費の2/3以内（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助対象経費は住宅取得費、工事請負費、調査設計費、家財処分費、ハウスクリーニング費、その他町長が認める経費を含む。算出は住宅取得費・工事請負費・調査設計費・家財処分費・その他の順で行い、千円未満は切捨てとなる。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の2/3で、住宅の改修の上限は100万円（ただし本制度全体では条件により最大150万円となる場合がある）。町内事業者による工事が原則優先される。交付決定前の着手は対象外。改修後5年間の経過報告が求められる場合がある。

対象者

・住宅の所有者または相続人（相続人が複数の場合は確約書が必要）　・上記要件を満たす移住者や賃借者等（要件は事業区分により異なる）

対象住宅

町内に存する住宅（居室と生活設備を有する家屋）。空き家の取得改修や町内で定住するための住宅改修が対象。併用住宅は居住部分が床面積の1/2以上であること等の条件あり。

対象工事

・改築、増築、修繕、設備の改善 ・家財処分費、ハウスクリーニング費 ・住宅の増築を伴う改修（世帯員増加で改修後5年以上定住する場合）

申請タイミング

・申請は交付決定前に行うこと（交付決定前着手は補助対象外）。 ・空き家の取得改修・住宅改修は原則、住民票を移動した日から2年以内（一定条件で4年以内）。

必要書類

申請時： ・設計図書 ・現況写真 ・入居者全員の住民票（要件に応じて） ・売買契約書または賃貸借契約書の写し（購入・賃借の場合） ・相続人申請の場合は確約書 ・市区町村民税の納税証明書（町外在住者のみ） ・利用計画書（地域活性化目的の場合） 完了時： ・平面図 ・完成写真 ・請求書・領収書等の写し ・契約書等の写し ・実績報告書（様式第5号）