空き家改修等支援事業（空き家の改修等に対する補助金）

補助額

補助対象経費の1/2（改修等等）、一部は補助対象経費の1.0（ハウスクリーニング等）および定率（状況調査は1/2）

補助額の詳細

・改修費：対象経費の1/2、改修部分の上限は1,500千円（地域活性化加算で最大+600千円、合算上限2,400千円）。二地域居住者は改修上限800千円、合算上限1,700千円。福島県内からの移住者は上記合算額の1/2が上限。・ハウスクリーニング・残置物処分・庭木剪定等：対象経費の1.0（全額）かつ最大300千円（既空き家居住者は対象外）。・建替えを伴う除却（解体等）：対象経費の1/2かつ最大800千円。・建替えを伴わない除却：対象経費の1/2かつ最大200千円。・状況調査（インスペクション）：対象経費の1/2かつ最大40千円。

補助金詳細と特徴

・改修費は原則補助対象経費の1/2で、改修部分に上限を設定（改修上限1,500千円、地域活性化加算で最大+600千円、合算上限2,400千円）。二地域居住者や既空き家居住者には別の上限規定あり。・ハウスクリーニング等は全額補助扱い（上限300千円、既空き家居住者は対象外）。・福島県内からの移住者については上限がさらに半額となる。・地域活性化加算は条件ごとに200千円を最大3件まで加算（最大600千円）。

対象者

・移住者 ・二地域居住者 ・子育て世帯 ・新婚世帯 ・避難者 ・被災者 ・既空き家居住者 ・空き家所有者、相続予定者、購入予定者、賃借予定者（事業種別により該当）

対象住宅

町内にある戸建住宅で、住宅部分の床面積が述べ面積の2分の1以上、かつ3か月以上居住実態がない空き家（地方公共団体が所有・管理するものは除く）。住宅として必要な水廻り（台所・浴室・トイレ）を備えていることなどの要件あり。

対象工事

・空き家の改修（居住に必要な改修、台所・浴室・トイレ等の水廻りを含む） ・ハウスクリーニング（空き家内外部、造付家具・設備機器に係るもの） ・残置物の処分 ・敷地内の庭木の剪定・除草等 ・空き家の解体（建替えを伴う／伴わない） ・既存住宅状況調査（インスペクション）

申請タイミング

原則として交付申請は工事着手前に行うこと。対象工事は交付申請後に完了し、かつ原則として交付申請年度内に完了して定住することが求められる。

必要書類

申請時： ・事業計画書（様式第11号） ・交付申請に関する誓約書（様式第12号） ・現住所の住民票（世帯全員分） ・空き家の現況が分かる写真（外観・内観） ・振込口座確認資料（預金通帳の写し等） ・空き家であることの証明書（様式第13号） ・改修・除却等の見積書または契約書、図面等 ・地域活性化加算を申請する場合の証明書類 完了時： ・契約書及び領収書の写し ・改修・解体の着手前・施工中・完了時の写真（部位明示の平面図等） ・売買契約書又は賃貸借契約書の写し（該当する場合） ・状況調査報告書（状況調査の場合） （その他、罹災証明書や避難証明等、該当者向けの追加書類あり）