移住促進改修費補助事業（住宅改修）

補助額

対象事業費の50％

補助額の詳細

対象となる住宅改修・増築工事で事業費100万円以上の費用について、費用の50%が補助されます。補助額は1,000円未満の端数切り捨て。加算措置として下記の項目各10万円が設定されているが、加算の合計は最大30万円までです：空き家バンク登録物件、申請者が45歳以上、町内企業への就業（週20時間以上の無期雇用契約）、町内事業者が施工。

補助金詳細と特徴

補助率は50%で、主補助の上限は70万円。加算は各10万円で最大3件（合計30万円）まで認められるため、条件次第では実際の補助総額が上限70万円＋加算（最大30万円）となる可能性があります。事業費の下限は100万円で、1,000円未満は切り捨てとなります。

対象者

・移住定住者（転入前の世帯は原則として直前住所地に1年以上記録があること） ・当該住宅の所有者または固定資産税の納税義務者等 ・申請日時点で町税等を滞納していない世帯の者（滞納整理計画等履行中は対象となる場合あり） ・過去に当該補助事業の助成を受けていない者

対象住宅

居室・台所・便所・浴室を有し利用上独立する住宅（併用住宅で延べ床面積の1/2以上が住宅用途と認められるものを含む）

対象工事

・住宅改築・増築事業（事業費100万円以上）

申請タイミング

工事着工前に申請すること（申請時点で着工していないことが必須）

必要書類

申請時： ・事業世帯全員の住民票の写し ・事業箇所位置図 ・工事請負契約書の写し及び工事費の積算内訳が分かる書類の写し ・建築基準法に基づく確認済証の写し（確認申請が必要な場合のみ） ・工事平面図・立面図 ・事業実施前の写真 ・町税等納付状況確認同意書（又は転入前は世帯全員の市区町村税の納税証明書） ・誓約書 ・就業証明書（就業加算を受ける場合のみ） 完了時： ・工事完了写真 ・建築基準法に基づく検査済証の写し（確認申請が必要な事業のみ） ・工事に要した費用を明らかにできる書類（領収書等） ・移住を確認できる住民票の写し及び居住確認書（移住を証明するため）