結婚新生活支援事業（リフォーム費用の補助）

補助額

補助対象経費の実支出額（上限あり）

補助額の詳細

婚姻日における年齢が両者29歳以下の世帯は上限60万円、その他の世帯は上限30万円。支出の合計額に基づき算出し、1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

実支出額に基づく補助で、世帯の年齢により上限が二段階に分かれる点が特徴。婚姻を機とする支出で、婚姻日から遡って過去1年以内に行われた取得・リフォーム等も一部対象となる規定がある。倉庫・車庫・外構（門・フェンス・植栽）や家電購入・設置費（エアコン・洗濯機等）は対象外。

対象者

次の全てを満たす新婚世帯： ・婚姻日における年齢が夫婦とも39歳以下（上限額判定には29歳以下の区分あり） ・申請時における夫婦合計の直近1年間の所得が500万円未満（例外規定あり） ・申請日に夫婦双方が町に住民登録を有し、申請に係る住宅の所在地が住民票の住所であること（例外あり） ・他の公的補助を受けていないこと ・過去に本制度の交付を受けていないこと ・町税等を滞納していないこと ・指定の講座受講や医療機関での事前検診等の条件を満たすこと

対象住宅

西会津町内にある住宅（取得・リフォーム・賃借のいずれも対象）。賃貸は夫婦いずれかまたは勤務先が契約名義人かつ居住用の賃貸住宅に限る。

対象工事

・住宅の取得費用（新築含む） ・住宅のリフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等） ・賃貸住宅の敷金、礼金、仲介手数料、賃料、共益費 ・引越費用（引越業者又は運送業者に支払った家財運送費用、荷造り等のサービス費用）

申請タイミング

事業期間内（事業期間は4月1日〜翌年3月31日）に支払った費用が対象。申請は事業期間の3月31日までに行うこと。

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書又は戸籍謄本 ・住民票の写し（夫婦双方の住所が記載されたもの） ・夫婦の所得証明書（交付決定年度の前年分） ・貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（該当する場合） ・住宅の売買契約書及び領収書等の写し（購入の場合） ・住宅の工事請負契約書及び領収書等の写し（新築又はリフォームの場合） ・住宅の賃貸借契約書及び賃借に要した費用に係る領収書等の写し（賃借の場合） ・引越費用に係る領収書等の写し（引越費用がある場合） ・住宅手当支給証明書（賃借かつ給与所得者で補助対象経費期間中に給与所得者であった場合） ・同意書兼誓約書 ・その他町長が必要と認める書類