移住促進改修費補助事業（西会津町）

補助額

対象事業費の50％（ただし上限70万円、1,000円未満切捨て）

補助額の詳細

対象となるのは住宅改修・増築事業で、事業費が100万円以上の工事が対象。補助は事業費の50％で算出し、1,000円未満は切り捨てる。基本上限は70万円。さらに下記の加算がそれぞれ10万円で設定されているが、加算の合計は上限30万円となっている（本文記載に基づく）。 ・空き家バンク登録物件：10万円 ・45歳以上の申請：10万円 ・町内企業に就職（週20時間以上の無期雇用契約）：10万円 ・町内事業者が施工した場合：10万円 （注）加算の組合せ上限は本文の表現により「3要件30万円を上限」とされており、加算の取り扱いや基本上限との合算など詳しい適用条件は窓口で要確認。

補助金詳細と特徴

事業費の半額を補助する制度で、最低対象事業費が100万円に設定されている点が特徴です。基本上限は70万円で、要件を満たせば複数の加算（各10万円）を受けられる可能性がありますが、加算合計には上限ルールがあるため、最終支給額は窓口で確認してください。申請は必ず着工前に行う必要があります。

対象者

次のいずれかに該当する者（①移住定住者：町外から移住する者または移住して5年以内の者、②当該住宅の所有者または固定資産税の納税義務者等、③申請日現在で町税等を滞納していない世帯の者、④過去に本補助を受けていない者）

対象住宅

自己の居住の用に供する住宅（併用住宅等含む。申請者が当該住宅の所有者または固定資産税の納税義務者等であること）

対象工事

・住宅改修・増築事業（事業費100万円以上のもの）

申請タイミング

工事着工前に申請すること（要綱に明記）

必要書類

申請時： ・事業世帯全員の住民票の写し ・事業箇所位置図 ・工事請負契約書の写し及び工事費の積算内訳が分かる書類の写し ・建築確認済証の写し（確認申請が必要な場合のみ） ・工事平面図・立面図 ・事業実施前の写真 ・町税等納付状況確認同意書（様式第5号） ・誓約書（様式第6号） ・就業証明書（町内就業による加算を受ける場合、様式第7号） 完了時： ・工事完了写真 ・建築基準法に基づく検査済証の写し（確認申請が必要な場合のみ） ・工事に要した費用を明らかにできる書類（領収書等） ・移住を確認できる住民票の写し及び居住確認書（様式第8号）