結婚新生活支援事業補助金

補助額

住居費、引越費用、リフォーム費用の合計額を補助（上限あり）

補助額の詳細

住居費（物件購入費、賃料、敷金・礼金・保証金等、共益費、仲介手数料）、引越費用（引越業者等への支払い等）、リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等。ただし倉庫・車庫・門・フェンス等外構工事およびエアコンや洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外）。婚姻日時点で夫婦共に29歳以下の世帯は上限60万円、30～39歳の世帯は上限30万円。勤務先から住宅手当がある場合は当該額を控除。

補助金詳細と特徴

婚姻を契機とした住居取得・賃借・引越し・リフォーム費用をまとめて対象とし、年齢により上限が変わるのが特徴です（夫婦とも29歳以下は60万円、30～39歳は30万円）。住宅手当がある場合は手当分を控除します。領収書等の提出が必要です。

対象者

次の要件をすべて満たす世帯： ・令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯 ・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下で、年齢要件（双方とも29歳以下等）により上限が異なる ・夫婦ともに生活の拠点が檜枝岐村にある世帯 ・申請時に夫婦の住民票が対象となる住居にある世帯 ・他の公的な家賃補助を受けていない世帯 ・村税等の滞納がない世帯 ・過去に本制度に基づく補助を受けたことがない世帯

対象住宅

夫婦の生活の拠点が檜枝岐村にあり、申請時に夫婦の住民票がある住居（購入・賃借のいずれも対象）

対象工事

・修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新等（住宅の機能の維持または向上を図る工事）

申請タイミング

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間中に申請

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・戸籍謄本（全部事項証明） ・物件の売買契約書（購入の場合） ・物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書（賃借の場合） ・住宅手当支給証明書（様式第2号）（賃借の場合） ・住居費に係る領収書 ・引越費用に係る領収書 ・リフォーム費用に係る領収書 ・上記のほか村長が必要と認める書類