鏡石町空き家改修等支援補助事業
実施主体:鏡石町
対象地域:福島県・鏡石町
情報確認日:2026年8月25日
上限額
150万円
補助率
1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費の1/2以内。改修は上限150万円(二地域居住者は上限80万円)、ハウスクリーニング等は上限30万円(既居住者は対象外)、除却は上限80万円、状況調査は上限4万円。
補助額の詳細
・改修費:補助対象経費の1/2以内、上限150万円(ただし二地域居住者は上限80万円)。 ・ハウスクリーニング・残置物処分等:補助対象経費の1/2以内、上限30万円(既空き家居住者は対象外)。 ・除却(解体等):補助対象経費の1/2以内、上限80万円(同一敷地に新築することが前提)。 ・状況調査(インスペクション):補助対象経費の1/2以内、上限4万円。 ・加算:以下の各要件を満たす場合、それぞれ10万円を加算できる(空き家バンク登録、世帯員全員が35歳以下の子育て世帯または子どもが3人以上の多子世帯、町内事業者と契約)。
補助金詳細と特徴
・原則として補助対象経費の1/2を補助する方式で、改修は最大150万円、二地域居住者は改修上限が80万円。ハウスクリーニング等は最大30万円(既居住者は対象外)。解体は最大80万円(同一敷地に新築することが条件)。状況調査は最大4万円。・条件を満たせば空き家バンク登録や若年子育て世帯、多子世帯、町内事業者利用で各10万円の加算が可能。・交付決定後に条件違反や不正があれば返還や取消しがある。・既空き家居住者への一部対象除外規定あり。
この補助金でできること
古くて使われていない町内の戸建て空き家を購入・賃借して、室内外のリフォーム(キッチン・浴室・トイレの改修、内外装改修、バリアフリー化など)や残置物撤去・ハウスクリーニング、不要な建物の解体、既存住宅のインスペクションを実施して住める状態にすることができます。
こんな人におすすめ
・福島県外から鏡石町へ移住を検討している人、・子育て世帯や新婚世帯で費用面の負担を抑えて空き家を活用したい人、・解体して同地に新築を検討している人、・購入前に建物状況を調べたい人。
対象条件
対象者
・福島県外からの移住者 ・二地域居住者 ・子育て世帯(18歳以下の就労していない子どもがいる世帯) ・新婚世帯(婚姻3年以内で夫婦ともに39歳以下) ・避難者・被災者 ・既空き家居住者(要件あり) ・空き家の所有者、相続予定者、購入予定者、賃借予定者(状況調査に限る)
対象住宅
・鏡石町内にある戸建住宅で、住宅部分の床面積が建物全体の過半を占める等の要件を満たすもの ・3か月以上居住その他の使用がされていない空き家(地方公共団体が所有・管理するものを除く) ・改修対象は生活に必要な水回り(台所、浴室、トイレ)を有すること等の要件あり
対象工事
・空き家の改修(内外装の一般的なリフォーム、増築・改築を除く) ・ハウスクリーニング、残置物の撤去・処分、庭木の剪定・除草等 ・空き家の除却(解体)および残置物処分等(同一敷地内での新築を前提) ・既存住宅状況調査(インスペクション)および報告書作成
補助金シミュレーション
Case 01
改修工事費100万円の場合
補助率1/2を適用し100万円×1/2で約50万円と算出され上限150万円の範囲内
交付見込 約50万円
Case 02
ハウスクリーニング費用40万円の場合
補助率1/2を適用し40万円×1/2で約20万円と算出され上限30万円の範囲内
交付見込 約20万円
Case 03
解体費160万円の場合
補助率1/2を適用し160万円×1/2で約80万円と算出され上限80万円が適用され補助額は80万円
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
・事前に事前相談書を提出し、可能な限り工事着工前に相談することが必須。・補助金の交付申請は改修等完了後3か月以内に行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(第1号様式) ・事業内訳書(第9号様式) ・交付申請に関する誓約書(第10号様式) ・空き家であることの証明書(第11号様式) ・住民票の写し(世帯全員分) ・空き家の現況写真(外観、内観) ・見積書等工事内容がわかる書類 ・振込先がわかる書類(通帳の写し等) ・該当する場合の罹災証明書、避難場所証明書、公共料金契約書等 完了時(改修等の申請・報告用): ・改修等に係る契約書及び改修費等内訳書の写し ・売買契約書又は賃貸借契約書の写し ・改修箇所を明記した平面図等 ・着手前・施工中・完了時の写真 ・除却の場合は除却契約書・内訳書、解体写真、新築契約書等 ・状況調査は報告書の写し・所有確認書類等
注意点
・事業を利用する予定がある場合は工事着工前に必ず相談・事前申請書の提出が必要。・改修完了後、原則5年以上は鏡石町に定住する意思が求められ、短期間での離住は補助金返還の対象となることがある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ 電話: (0248)62-2117 FAX: (0248)62-6553 住所: 〒969-0492 鏡石町不時沼345 メール: kikakuzaisei@town.kagamiishi.lg.jp
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