恵庭市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業

補助額

耐震診断：診断費用の額（上限7万円）／耐震改修・除却：対象経費に応じて定額支給（30万円未満は費用全額、30万円以上200万円未満は30万円、200万円以上は50万円）

補助額の詳細

耐震診断は1住宅につき診断費用の実額を補助（上限7万円）。耐震改修・除却は対象経費が30万円未満ならその全額を支給、30万円以上200万円未満は一律30万円、200万円以上は一律50万円。

補助金詳細と特徴

診断は実費補助で上限7万円。改修・除却は対象経費に応じた定額支給（30万円未満は全額、30万〜200万円未満は30万円、200万円以上は50万円）。複数の補助制度と併用する場合は費用の内訳を明確にする必要がある。

対象者

木造戸建住宅又は木造の店舗等併用住宅の所有者（個人に限る）で、要件（市内に現存、昭和56年5月31日以前着工、在来工法または枠組壁工法、地上階数2以下、法令違反なし等）を満たす者。耐震改修については所有者が居住していない場合でも対象となるケースあり（要相談）。

対象住宅

・木造戸建住宅（2世帯含む）または木造併用住宅（住宅部分が延べ床面積の半分未満） ・市内に現存するもの ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・在来軸組工法または枠組壁工法 ・地上階数2以下 ・建築基準法その他関係法令に明らかに違反していないもの

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強工事（耐震改修工事） ・建物の全部を除却する工事（除却工事）

申請タイミング

工事着手前に「補助金等交付申請書」を提出して申請する必要あり（着手前の申請を推奨）。

必要書類

申請時： ・補助金等交付申請書 ・対象建物概要表 ・耐震診断の費用を明らかにするもの（診断依頼見積等） ・耐震診断報告書（耐震改修・除却申請では診断報告書または所定の調査票） 完了時： ・補助事業等実績報告書 ・耐震診断技術者が作成した診断報告書（竣工時の報告含む） ・工事費用の支払い状況がわかるもの（領収書等） ・写真（工事内容が確認できるもの） ・請求書（各様式あり）