空き家改修等支援事業の補助制度

補助額

改修：移住者等は補助率1/2で上限100万円、地域おこし協力隊員等は補助率10/10で上限200万円。家財処分等：移住者等上限10万円、協力隊員等上限20万円。村内施工業者が請負う場合は補助額に10万円を加算（補助対象経費の合計を超えない範囲）。

補助額の詳細

対象者により補助率・上限が異なる。移住者および退任から1年以内の退任者とその5年以上賃貸契約を結ぶ所有者は改修費を1/2補助、上限100万円（家財処分上限10万円）。地域おこし協力隊員およびその居住用空き家所有者は全額補助（10/10）、改修上限200万円（家財処分上限20万円）。村内施工業者加算で最大＋10万円。ただし、国・県・村の他制度の補助を受けている経費や別表に示す対象外経費は対象外。

補助金詳細と特徴

対象者により補助率と上限が大きく異なる（移住者は費用の半額補助、協力隊員は全額補助）。家財処分にも別枠の上限があり、村内施工業者を利用すると補助額に10万円加算される点が特徴。ただし補助額の合計は実費を超えない。

対象者

・空き家を自ら定住（5年以上）する目的で購入又は賃借した移住者 ・空き家に居住するため購入又は賃借した地域おこし協力隊員 ・移住者・退任後1年未満の退任者と5年以上の賃貸契約を結ぶ空き家所有者 ・地域おこし協力隊員の居住用空き家所有者 （ただし3親等内親族間の売買・賃貸等や税滞納等は除外）

対象住宅

村内に存在し現に居住されていない空き家（住居部分を対象。併用住宅の場合は住宅以外の部分は対象外）

対象工事

・住居部分の内外装改修（玄関、居室、台所、トイレ、浴室等の機能向上を目的とする一般的な改修・リフォーム、増築・改築を除く） ・水回り改修、給排水改修、ボイラー設置・改修等の設備改修工事 ・省エネ（断熱化）工事 ・オール電化等設備改修工事 ・バリアフリー化工事 ・補助に伴う仮設工事、解体に伴う産業廃棄物運搬処分費 ・家財の運搬・処分・ハウスクリーニング（家財処分等）

申請タイミング

工事契約前に補助金交付申請書を提出すること（交付決定前に契約した工事は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書及び誓約書（様式第2号） ・改修及び家財処分等に係る見積書の写し ・空き家の改修部位・家財処分等を確認できる写真 ・改修部位を明記した図面（平面図、立面図等） ・売買契約書又は賃貸借契約書の写し ・建築確認済証の写し（必要な場合） ・世帯全員分の住民票の写し ・直近の同一世帯全員分の納税証明書 ・空き家改修等支援事業改修等承諾書（様式第10号／賃貸時） ・その他村長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（様式第6号） ・工事費内訳書 ・請求書又は領収書の写し ・完成工事写真（施工前・施工後） ・転入後の住民票（同一世帯全員分） ・産業廃棄物管理票の写し ・その他村長が必要と認める書類