木造住宅の耐震改修支援事業（国見町）

補助額

耐震改修工事費の80%以内（リフォームは補助対象経費の20万円以内、引越は補助対象経費の6万円以内）

補助額の詳細

耐震改修・現地建替・簡易改修・部分改修は耐震改修工事費の80%以内で支給され、一般改修・現地建替の上限は115万円、簡易改修・部分改修の上限は69万円。リフォーム工事は補助対象経費の上限20万円、引越は補助対象経費の上限6万円。耐震改修に伴うリフォームは耐震改修分とリフォーム分でそれぞれ扱われる。

補助金詳細と特徴

耐震改修工事費の80%が補助される仕組みで、工事種別ごとに上限が設定されている（一般改修・現地建替は最大115万円、簡易・部分改修は最大69万円）。リフォームは別枠で最大20万円、引越は最大6万円が対象。耐震診断の結果に応じて改修レベルを選べる（全体改修、簡易改修、部分改修）。

対象者

住宅の所有者、賃借者または購入予定者で、補助対象住宅に居住する者

対象住宅

・国見町内に存する木造3階建て以下の住宅 ・工事着手が昭和56年5月31日以前の住宅 ・福島県の耐震診断（一般診断法等）で耐震基準を満たさないと判定された住宅 ・現地建替は避難路沿道の住宅に限る ・過去に同告示に基づく補助を受けていないこと ・建築基準法違反に対する是正命令の対象でないこと ・補助金の交付決定年度内に工事が完了すること（例：令和9年3月31日までの記載あり）

対象工事

・一般耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にする工事） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満にする工事） ・部分耐震改修工事（特定居室を部分的に補強する工事） ・現地建替工事（同一敷地内で新耐震基準に適合する住宅を新築する工事） ・リフォーム工事（耐震化工事と併せて行う内装・設備等の維持向上工事） ・引越（耐震改修に伴う仮住まい等への引越および戻りの運搬・荷造り費用）

申請タイミング

工事契約前に必ず事前相談・申請を行い、補助金交付決定後に契約・着工すること

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第1号様式） ・補助金の入金先口座情報（通帳コピー等） ・登記事項証明書（耐震改修の場合）または登記簿謄本（現地建替の場合） ・町税の納税証明書（原本） ・木造住宅耐震診断書または結果報告書の写し ・案内図、配置図、平面図（現況及び改修後）、基礎伏図 ・補強計画図、計算書等（耐震改修の場合） ・耐震補強後の耐震診断の総合評価（建築士の記名押印） ・工事費見積書（工事内訳のわかるもの） ・現況写真（現地建替の場合） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（第6号様式） ・住宅耐震改修証明書（建築士発行）または固定資産税減免用証明書の写し ・工事契約書・領収書等費用を証する書類 ・工事出来形写真（施工前・施工中・施工後各2枚程度） ・工事管理報告書の写し ・検査済証の写し（必要な場合） ・建替前後の写真（現地建替の場合） ・補助金請求書（第8号様式） ・その他町長が必要と認める書類