空き家改修等支援事業補助金

補助額

最大276万円

補助額の詳細

改修費：費用の1/2以内かつ最大180万円。清掃費：費用の1/2以内かつ最大36万円（改修工事と別業者に発注した場合のみ、改修を伴わない清掃は対象外）。地域活性化加算：最大60万円（要件ごとに加算。空き家バンク登録20万円、市外転入は上限20万円で個人ごとに上限あり、その他市内就労20万円、市内事業者による改修20万円、誘導居住面積水準満たす場合20万円等）。除却等（建替えを伴う解体プラン）：費用の1/2以内かつ最大96万円。状況調査：費用の1/2以内かつ最大4万円。

補助金詳細と特徴

制度全体の上限は最大276万円で、改修費・清掃費・地域活性化加算の合算で算出される。改修費と清掃費はいずれも費用の1/2が補助対象で、それぞれに別上限（改修180万円、清掃36万円）がある。地域活性化加算は複数要件を満たすごとに加算され最大60万円まで。除却（解体）は費用の1/2で上限96万円。状況調査は費用の1/2で上限4万円。

対象者

移住者、子育て世帯、新婚世帯、既空き家居住者（状況調査は所有者・相続予定者・購入予定者・賃借予定者も対象）

対象住宅

市内にある空き家（申請時に空き家であることの証明が必要）

対象工事

・空き家の改修工事（居住に必要な改修） ・ハウスクリーニング（改修に伴うもの、改修と別業者に発注した場合が対象） ・残置物処分 ・庭木の剪定・除草 ・空き家の除却（解体）及び除却に伴う残置物処分（建替えを伴う場合のプラン） ・既存住宅状況調査（空き家の状況調査）

申請タイミング

補助交付決定前に工事着手してはいけません。申請は工事着手前に行い、工事は令和9年2月28日までに完了させる必要があります。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式1号） ・事業計画書（様式11号） ・誓約書（様式12号） ・現住所の住民票（世帯全員分） ・空き家の現況写真（外観・内観） ・補助金振込先口座の通帳写し ・空き家であることの証明書（様式13号） ・申請者の納税証明書（時期に応じて年度注意） ・家屋の登記事項証明書 ・見積書の写しまたは契約書及び内訳書写し ・部位を明記した図面等 ・加算要件を証明する書類 完了時： ・完了実績報告書（様式7号） ・契約書及び領収書の写し ・改修箇所を明記した平面図 ・着手前・施工中・完了時の写真 ・売買契約書または賃貸借契約書の写し ・異動後の住民票写し 請求時： ・補助金交付請求書（様式9号）