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伊達市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

実施主体:伊達市

対象地域:福島県・伊達市

情報確認日:2026年8月25日

上限額

8万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:申請年度内:令和8年4月1日から令和9年3月31日(補助対象となる保証開始日・設置日は上記期間内であること。受付は予算がなくなり次第終了)

制度概要

補助額

蓄電池:1kWhあたり20,000円(最大4kWhまで)、電気自動車充給電設備:1機器につき50,000円

補助額の詳細

蓄電池は公称最大蓄電容量(kWh)に20,000円を乗じた額が支給される(小数点第2位を四捨五入、4kWhを上限)。例:公称最大蓄電容量3.25kWh→3.3kWhとして20,000円×3.3=66,000円。公称5.00kWhの場合は4kWhが上限で20,000円×4=80,000円。電気自動車充給電設備は機器ごとに定額50,000円。

補助金詳細と特徴

蓄電池は容量に応じた定額方式で、1kWhあたり20,000円、上限は4kWh分(最大80,000円)。容量の小数点第2位は四捨五入。太陽光発電との連系と電力変換装置を含む一体構成が要件。電気自動車充給電設備は1機器あたり一律50,000円。予算に到達次第受付終了となるため早めの申請が推奨されます。

この補助金でできること

家庭用蓄電池システムやV2H等の電気自動車充給電設備の購入・設置費用の一部を補助し、太陽光発電と組み合わせて自家消費の拡大、停電時の非常用電源確保や光熱費の削減につなげられます。

こんな人におすすめ

・自宅の太陽光発電と連携した蓄電池を導入して自家消費率を高めたい人 ・電気自動車を家庭の非常用電源や自家消費に活用したい人

対象条件

対象者

市内の住宅に自ら居住する者、またはシステムが設置された市内住宅を購入して居住する者で、①所有者または所有者の承諾を得ていること(共有の場合は全員の承諾)、②市税等の滞納がないこと、③申請する蓄電池について過去に市から補助を受けていないこと等を満たす方

対象住宅

市内にある居住用住宅(自ら居住する住宅、またはシステム設置済みの市内住宅を購入して居住する住宅)

対象工事

・定置用リチウムイオン蓄電池システム(公称最大蓄電容量1kWh以上、太陽光発電と連系し電力変換装置を備えた一体構成のもの) ・電気自動車充給電設備(充電および車両から分電盤を通じ自宅へ電力供給可能な機器)

補助金シミュレーション

Case 01

蓄電池(公称最大蓄電容量2.0kWhの場合)

20,000円×2.0=40,000円

交付見込 約40,000円

Case 02

蓄電池(公称最大蓄電容量4.0kWhの場合)

20,000円×4.0=80,000円

交付見込 約80,000円

Case 03

電気自動車充給電設備1台設置の場合

定額で50,000円

交付見込 約50,000円

申請について

申請タイミング

設置完了後に申請(蓄電池は保証開始日、電気自動車充給電設備は設置日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日のものが対象)

申請の流れ

設置完了 → 申請書類提出(持参または書留等で郵送) → 書類審査・交付決定通知書受領 → 補助金交付請求書提出 → 補助金振込

必要書類

申請時: ・住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) ・住宅用再生可能エネルギー設備等設置事業実績書(様式第2号) ・住民票抄本 ・完納証明書 ・建物の登記事項証明書(全部事項証明書) ・振込口座通帳の写し ・建物の所有者又は共有者全員の機器設置及び補助金申請に係る承諾書(該当時) ・その他市長が必要と認める書類 完了時(設置後提出する主な書類): ・機器設置後の写真(住宅全体、機器全体で型式名が読み取れるもの、蓄電池は太陽光パネル設置部分の写真) ・設置費に係る領収書の写し及びその内訳がわかる書類 ・対象機器の保証書の写し ・対象機器の性能確認書類(カタログ・パンフレット等) ・手続代行届や承諾書(代理申請等がある場合)

注意点

予算がなくなり次第受付終了となる点と、蓄電池は過去に市から同種の補助を受けていないことが条件です。申請書類は不備があると受付日が遅れるため、必要書類を揃えて送付してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

生活環境課 環境係 〒960-0692 伊達市保原町字舟橋180番地 中央棟3階 Tel:024-575-1228 Fax:024-573-5865

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