田村市結婚新生活支援事業（リフォーム費用を対象経費に含む補助）

補助額

対象経費の実費合計の範囲で支給（世帯ごとに上限あり）

補助額の詳細

支払った住居費および引越費用の実費合計を対象とし、上限まで支給されます。賃貸の場合、勤務先からの住宅手当分は除かれます。貸与型奨学金を返済中の場合は年額返済額を所得算出時に控除します。

補助金詳細と特徴

支給は対象経費の実費を基に審査され、年齢区分で上限が異なります。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円。賃料に住宅手当がある場合はその分を差し引き、他の公的補助を受けていると対象外です。申請・支払いは指定期間内（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）に行われた経費が対象。

対象者

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理された夫婦 ・申請日時点で夫婦合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済中は年返済額を控除） ・婚姻日に夫婦双方の年齢が39歳以下であること ・他の公的制度による同種補助を受けていないこと ・過去に同制度による補助を受けていないこと ・田村市の市税滞納がないこと ・申請日から5年以上継続して田村市に居住する意思があること ・夫婦双方が市指定の講座を受講すること

対象住宅

田村市内の住宅で、夫婦の双方または一方の住民票の住所が該当住宅の住所であること

対象工事

・物件購入費 ・住宅リフォーム費用 ・賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引越費用（引越業者等へ支払った実費）

申請タイミング

対象経費が令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払われたものが対象。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本（全部事項証明書） ・申請日の直近の所得証明書 ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類（該当する場合） ・物件の売買契約書写し（購入の場合） ・物件の工事請負契約書又は請書写し（リフォームの場合） ・物件の賃貸借契約書写し（賃貸の場合） ・住宅手当支給証明書（賃貸の場合、様式第2号） ・引越しに係る領収書写し（引越費用の場合） ・世帯全員の住民票 ・その他市長が必要と認める書類 完了時（交付請求時）： ・振込希望口座の通帳写し ・対象経費の領収書写し（引越費用は申請時添付のため省略可） ・家賃等支払いの証明（領収書または通帳の引落等）