喜多方市木造住宅耐震化支援事業

補助額

耐震化工事費の80%（種類により上限あり）、リフォーム・引越は別枠で50%（上限あり）

補助額の詳細

・一般耐震改修工事：工事費の80%以内かつ上限140万円 ・簡易耐震改修工事：工事費の80%以内かつ上限84万円 ・部分耐震改修工事：工事費の80%以内かつ上限84万円 ・現地建替工事：建替費の80%以内かつ上限140万円 ・リフォーム工事（併せて実施する場合）：工事費の50%以内かつ上限20万円 ・引越費用（併せて実施する場合）：費用の50%以内かつ上限6万円

補助金詳細と特徴

補助は工事費に対する割合（主に80%）で算定され、それぞれ金額の上限が設定されています（耐震改修系は上限140万円または84万円）。リフォームや引越は耐震工事と一体で実施する場合に限り別枠で補助されます。補助の交付決定年度内（本事業では令和8年度内）に工事を完了させる必要があります。

対象者

住宅の所有者、賃借者、購入予定者などで、実際に耐震化工事を行う個人（市税を滞納していない者）

対象住宅

・居住専用又は併用住宅（住宅部分の延床面積が建築物の延べ面積の50%以上） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造（在来軸組・伝統的・枠組壁）で3階建て以下の既存不適格住宅 ・耐震診断で耐震基準を満たさず、市長から耐震改修等の勧告を受けているもの ・補助金交付決定年度内に耐震化工事が完了するもの （現地建替は避難路沿道かつ建替後が土砂災害特別警戒区域外で省エネ基準適合）

対象工事

・一般耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にする工事） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満にする工事） ・部分耐震改修工事（主要居室に特化した補強で県が定める基準に適合する工事） ・現地建替工事（同一敷地内で耐震基準を満たす住宅を新築する工事） ・併せて実施するリフォーム工事（修繕・模様替え・設備更新等） ・併せて発生する引越費用

申請タイミング

工事に必ず着手する前に申請書を提出すること

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・付近見取り図、配置図、平面図（現況・補強後）、基礎伏図、耐震補強詳細図（耐震改修の場合） ・工事着手前の写真 ・木造住宅耐震診断報告書の写し ・見積書の写し（全体工事費および対象工事費がわかるもの） ・建築士免許証の写し ・納税証明書（市税に滞納がない証明書） ・（現地建替の場合）確認済証の写し、エネルギー消費性能基準適合証明書 完了時： ・耐震改修後の耐震性能を証明する書類（建築士発行）の写し ・工事契約書等の写し（補助対象経費が明らかとなるもの） ・工事内訳書等の写し（補助対象経費の内訳） ・工事出来型写真（施工前・施工中・施工後各2枚程度） ・（現地建替の場合）検査済証の写し