介護保険住宅改修費の支給制度

補助額

改修費用の70%〜90%（利用者負担割合に応じて）

補助額の詳細

支給限度基準額は20万円で、利用者負担割合（1割〜3割）に応じて改修費用の9割〜7割が支給されます。分割での利用も可能です。住宅改修を行った自宅から転居した場合や要介護状態区分が3段階以上上がった場合は支給実績がリセットされ、再度上限20万円まで支給を受けられます。

補助金詳細と特徴

支払方法は償還払い（被保険者が全額支払い後に市から給付）と受領委任払い（被保険者は利用者負担分のみを支払い、市が事業者へ給付）の2種類。受領委任払いは市の取扱事業者として登録された施工業者のみ利用可能で、保険料滞納による給付制限を受けている方は利用できません。事前申請の承認が必須で、事前申請せずに着工した工事は対象外です。

対象者

・要介護または要支援の認定を受けている介護保険被保険者 ・改修が被保険者証に記載されている住所地の住宅で行われること ・被保険者本人が在宅であること（入院・入所・外泊は不可）

対象住宅

介護保険被保険者証に記載されている住所地の居宅（被保険者本人が在宅している住宅）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・上記に付帯して必要となる住宅改修

申請タイミング

工事着工前に事前申請が必須（事前申請せずに着工した工事は対象外）

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（着工日、完成日、申請日以外を記入） ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等作成） ・工事費見積書（施工業者作成） ・平面図（施工業者作成） ・工事予定箇所の写真 ・委任状（償還払いで振込口座が被保険者本人以外の場合のみ） ・介護保険住宅改修費等受領委任払いに係る委任状（受領委任払いの場合のみ） 完了時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（着工日、完成日、申請日を記入） ・工事費内訳書（施工業者作成） ・領収証原本 ・改修前及び改修後の写真（撮影日入り） ・介護保険住宅改修費用額明細書兼確認書（施工業者作成、受領委任払いの場合のみ）