木造住宅耐震改修支援事業

補助額

工事費の4/5以内

補助額の詳細

・一般耐震改修工事：工事費の4/5以内かつ上限115万円 ・簡易耐震改修工事：工事費の4/5以内かつ上限69万円 ・部分耐震改修工事：工事費の4/5以内かつ上限69万円 ・現地建替工事：工事費の4/5以内かつ上限115万円 ・加算：耐震改修に伴うリフォーム費用は工事費の1/2以内かつ上限20万円を加算可能。耐震改修・建替に伴う引越し費用は支払額の1/2以内かつ上限6万円を加算可能。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の80%（4/5）を基本とし、工事種別ごとに上限が設定されている（最大115万円、段階的に69万円など）。耐震改修に伴うリフォーム費用や引越し費用について別途加算枠があり、併用することで受給額を増やせる。申請は必ず工事契約・着手前に行う必要がある。

対象者

・個人 ・市税等の滞納がないこと ・過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと

対象住宅

・木造住宅で、耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないと判定されたもの ・所有者が自ら居住（予定含む）する専用住宅または住宅部分が床面積の2分の1以上を占める併用住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・昭和56年5月1日以後に増改築（構造的に分離した増築を除く）を行っていないもの ・3階建て以下の住宅

対象工事

・一般耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にする工事） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上にする工事） ・部分耐震改修工事（寝室など部分的な居室の改修） ・現地建替工事（同一敷地内で現行基準に合った住宅を新築する工事）

申請タイミング

補助を受けるには工事の契約締結および工事着手の前に申請を行うこと（必須）。工事は概ね令和9年1月末までに完了させることが求められる。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第1号様式） ・建物の位置図、写真 ・建物の確認申請書または確認済証（ない場合は登記事項証明書の写し） ・建物の図面または間取り図 完了時： ・耐震改修計算書等の写し ・木造住宅耐震診断報告書の写し ・耐震改修前の図面 ・耐震改修後の図面 ・設計した建築士の免許証の写し ・納税状況調査の同意書（第2号様式） ・居住を証明する書類 ・建物所有を証明する書類