郡山市木造住宅耐震改修助成制度

補助額

補助対象経費の4/5（上限あり）

補助額の詳細

・一般耐震改修工事：補助対象経費の4/5、上限115万円 ・簡易耐震改修工事：補助対象経費の4/5、上限69万円 ・部分耐震改修工事：補助対象経費の4/5、上限69万円 ・現地建替工事：補助対象経費の4/5、上限115万円 ※1,000円未満の端数は切り捨て

補助金詳細と特徴

補助は工事費の80%（4/5）を原則とし、工事区分ごとに上限金額が設定されています。交付決定後も概算払や前金払は行わず、申請者が工事費を支払った後に実績を確認して交付額が確定・振込されます。工事費と非対象工事費は見積を分ける必要があります。

対象者

・個人（対象住宅の所有者、共有の場合は代表者1名、賃借者、住宅購入予定者） ・郡山市税を滞納していない者 （法人は対象外）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（以後増改築がないことが条件） ・在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法で地上階数3以下の住宅 ・耐震診断で耐震基準に適合しないと診断されたもの ・過去に同制度で補助を受けていない住宅

対象工事

・一般耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上に改修） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修） ・部分耐震改修工事（寝室など部分的な居室の補強で県技術基準に適合） ・現地建替工事（同一敷地内で現行基準を満たす住宅を新築）

申請タイミング

・交付決定を受ける前に工事契約または着手してはいけません（契約・着手済みは対象外）。 ・当該回の受付期間内に事前申込書等を提出する必要があります（次回受付は要確認）。

必要書類

申請時： ・耐震診断結果報告書の写し ・施工計画図（案内図・配置図・平面図、補強計画図など） ・工事費見積書（補助対象経費が明示されたもの） ・登記事項証明書等の所有者証明書類 ・住民票等居住を証する書類（住宅購入予定者は居住予定を証する書類） ・対象住宅の現況全景写真 ・郡山市税の納付状況調査同意書・暴力団関係該当なしの調書 ・事業計画書・収支予算書（様式） 完了時： ・収支決算書 ・領収書の写し ・施工写真（中間以降および完了後） ・工事監理報告書の写し ・（建築確認が必要な場合）検査済証の写し ・居住を証する書類（購入予定者は該当時のみ）