木造住宅耐震改修支援事業（会津若松市）

補助額

補助対象経費の4/5以内（工事区分ごとに上限あり）

補助額の詳細

・一般耐震改修工事：補助対象経費の4/5以内、かつ上限140万円 ・簡易耐震改修工事：補助対象経費の4/5以内、かつ上限84万円 ・部分耐震改修工事：補助対象経費の4/5以内、かつ上限84万円 （補助対象経費は耐震改修工事に要する経費。耐震改修と関係のないリフォームは対象外）

補助金詳細と特徴

補助率は80%（4/5）で、工事区分ごとに上限が設定されています。一般耐震改修が最も上限が高く最大140万円まで支給されます。耐震診断・補強計画は福島県の登録者等によること、工事監理は建築士が行う必要があります。交付決定前の契約は補助対象外です。

対象者

対象住宅の所有者で自ら居住している者（共有の場合は代表者1名）。市税を滞納していないことが要件。

対象住宅

会津若松市内の木造戸建住宅で、次を全て満たすもの： ・所有者が自ら居住する住宅（専用または併用、床面積等の条件あり） ・着工が昭和56年5月31日以前で在来軸組・伝統的工法・枠組壁工法等の地上3階以下の木造 ・建築基準法令に違反していないこと ・耐震診断で耐震基準を満たしていないこと ・過去に本要綱による補助を受けていないこと

対象工事

・一般耐震改修工事（上部構造評点1.0未満を1.0以上にする工事） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点0.7未満を0.7以上1.0未満にする工事） ・部分耐震改修工事（上部構造評点0.7未満の住宅について、居住者の命を守ることを目的とする部分的補強）

申請タイミング

工事に着手する前に申請（着手前）

必要書類

申請時： ・対象住宅の耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事施工計画関係書類（案内図、配置図、平面図（現況・改修後）、補強計画図等） ・耐震改修工事施工後の耐震診断総合評価書（建築士記名押印のあるもの） ・工事費見積書（補助対象経費とその他経費が分かるもの） ・対象住宅の所有者であることを証する書類（登記事項証明書等） ・居住を証する書類（住民票等） ・対象住宅の写真（現況全景2枚程度） ・市税納付状況の調査に対する同意書 ・収支予算書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書の写し ・領収書の写し ・工事写真（施工前・施工中・完了後） ・工事監理報告書の写し ・収支決算書