脱炭素住宅整備助成事業(太陽光発電・蓄電池等)
実施主体:福島市
対象地域:福島県・福島市
情報確認日:2026年8月25日
上限額
10万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月6日から令和9年3月31日まで
制度概要
補助額
住宅用太陽光発電システム:一律5万円、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム:蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
補助額の詳細
住宅用太陽光発電は機器・工事を含め一律で上限5万円の定額補助。蓄電池は蓄電容量1kWhあたり1万円を支給し、最大で10万円まで。助成額は千円単位で千円未満切り捨て。
補助金詳細と特徴
太陽光は設置機器・工事を含め一律5万円の定額支給。蓄電池は容量に応じて1kWh当たり1万円支給で上限10万円。申請年度内に設置された未使用品が対象(余剰売電の場合は受給開始日を基準に申請可)。助成は予算の範囲内で先着順、助成は各対象設備につき申請者あたり1回限り。
この補助金でできること
住宅の屋根や敷地に太陽光発電設備を導入して自家発電や余剰売電を行えるようにすること、家庭用蓄電池を導入して停電時の備えや自家消費の拡大を図ること。HEMSを併用すれば電力の見える化・効率的運用も可能になる。
こんな人におすすめ
・屋根に太陽光を設置して光熱費を抑えたい人 ・停電対策や夜間の自家消費を高めるために蓄電池を導入したい人 ・HEMSで電力の使用状況を把握して省エネを進めたい人
対象条件
対象者
・福島市に住民登録があり、市内の自ら居住する住宅に設備を設置した者または設備が設置された新築住宅を購入した者 ・当該住宅を借用していない者 ・市税等を滞納していない者 ・住宅の敷地に住所を有する者 (所有者でない場合は所有者の承諾が必要。初期費用0円モデル及びリースは対象外)
対象住宅
自ら居住する市内の住宅(専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅)
対象工事
・住宅用太陽光発電システムの設置(住宅の屋根等、低圧で逆潮流ありで連系、10kW未満等の要件あり) ・家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムの設置(容量1kWh以上、インバータ等を含む一体構成のもの) ・太陽光と同時に設置するHEMS等(条件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
蓄電池容量5kWhの場合
5kWh×1万円=5万円のため支給額は算出額と同じ
交付見込 約5万円
Case 02
蓄電池容量12kWhの場合
12kWh×1万円=12万円だが上限の10万円が適用される
交付見込 約10万円
Case 03
住宅用太陽光設置の場合
工事費の規模に関わらず一律で5万円が支給される
交付見込 約5万円
申請について
申請タイミング
申請年度内に設置したものが対象。太陽光で余剰売電を行う場合は電力受給開始日が申請年度内であることでも可。受給開始日を基準とする申請は受給開始日が確認できる書類を添付。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・脱炭素住宅整備助成金交付申請書(様式第1号)またはオンラインフォームへの入力 ・住宅全体の写真(カラー) ・工事請負契約書または売買契約書の写し ・領収書等の写しおよび対象経費の内訳が分かる書類 ・建物登記簿の写し(交付日3ヶ月以内)または名寄帳(未登記の場合) ・現住所の記載がある本人確認書類(申請者及び建物所有者・共有者全員分) ・(該当時)受給開始日確認書類、住居番号付番通知書、平面図等 完了時(交付請求時): ・脱炭素住宅整備助成金交付請求書(様式第2号)またはオンラインフォームへの入力 ・振込先通帳のコピー
注意点
予算に達し次第受付終了となるため早めに申請すること。対象は未使用品で初期費用0円モデルやリースは対象外。所有者の承諾が必要な場合や市税滞納があると申請できない点に注意。助成額は千円未満切り捨て。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係 〒960-8601 福島市五老内町3番1号 電話番号:024-525-3742 ファックス:024-563-7290 申請先(郵送送付先):〒960-8601 福島市五老内町3番1号 福島市役所環境政策課ゼロカーボン推進係 行
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