木造住宅耐震改修等補助事業

補助額

補助対象経費の4/5（耐震シェルター等は同様）；上限あり

補助額の詳細

対象工事ごとに補助率は4/5で、上限は一般耐震改修・現地建替えが115万円、簡易耐震改修・部分耐震改修が69万円、耐震シェルター等の設置は30万円。工事費のうち耐震補強に係る部分が対象（リフォーム等の非該当部分は除く）。

補助金詳細と特徴

補助率は一律で補助対象経費の4/5（1,000円未満切捨て）。種類別上限は一般耐震改修と現地建替が115万円、簡易および部分改修は69万円、耐震シェルター等は30万円。利子補給利用時の補助額は一部別枠の取り扱い（要継続確認）。設計費や工事監理費を対象に含められる場合があるが、対象経費は耐震補強に直接関係する費用に限定される。

対象者

補助対象住宅の所有者等（法人を除く個人）で市税を滞納していないこと等の要件を満たす者

対象住宅

・福島市内の木造住宅で所有者が自ら居住するまたは居住予定の専用又は併用住宅 ・着工が昭和56年5月31日以前の住宅（昭和56年6月以後に増改築された住宅は除く） ・地上3階以下の木造（在来軸組工法等） ・耐震診断で耐震基準を満たしていないこと ・建築基準法違反の是正命令の対象でないもの ・現地建替は避難路沿道や省エネ基準適合等の追加要件あり

対象工事

・一般耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にする工事） ・簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満にする工事） ・部分耐震改修工事（主たる居室を中心に部分評点を1.5以上にする工事） ・現地建替工事（同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築する工事） ・耐震シェルター等の設置

申請タイミング

事前相談後、募集期間中（今年度は令和8年5月11日～8月31日）に交付申請を提出。請負契約前に申請が必要。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式） ・案内図・配置図・現況平面図 ・耐震診断書及び計算書（写し） ・設計費見積書、工事費概算書（補強設計を含む場合） ・注意事項確認書 ・登記事項証明書（原本） ・市税の完納証明書（原本） ・補強計画図、基礎伏図、改修平面図、その他補強方法を示す図書 完了時： ・工事費請求書又は領収書の写し（施工者発行のもの） ・工事写真（中間確認以降および完了後） ・工事監理報告書の写し ・検査済証の写し（該当する場合） ・現地建替の場合は建替前後の写真等